探偵とはどういう職業？資格や仕事内容のほか調査料金などを徹底解説！

小説やドラマ、映画などではよく見かける「探偵」。数多の難事件を解決し、怪盗の正体を暴いてみせるその鮮やかな手際は、いかにも物語の中ならではといった趣でしょう。

しかし、探偵という職業は現実にも存在します。実際、電話帳やインターネットで探偵を調べてみると、いくらでも事務所の電話番号や住所、ホームページは出てくるでしょう。中には探偵に関する番組や広告などを目にしたことのある方もいるかも知れません。

ただ、そうした現実の探偵がどういった人びとで、日々どのような仕事をおこなっているのか――探偵のリアルな実像を知っている方は、あまり多くないようです。そこで今回は、探偵の仕事内容のほか、いまいちわからない料金の仕組みなどを大公開します。知っておくと少しお得な情報もありますので、ぜひチェックしておいてください。

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探偵とは

現代社会において、泥棒（窃盗）や殺人といった事件を捜査するのは主に警察ですし、施設や要人を守るのは警備員やSPです。また、法廷で弁護や追及を行なうのは弁護士の役割です。

では、探偵とは具体的に何をおこなう仕事なのでしょうか。その定義や歴史、関連する法律などを見ていきましょう。

（1）探偵の定義と業務

辞書によれば、探偵とは「他人の動静や秘密をひそかに調べること。また、犯罪者の探索にあたることや、それを業とする人。」を指します（三省堂『大辞林』より）。

ところが日本の一般的な探偵業務は、こうした辞書的な意味での探偵とは異なります。ここで探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）における定義を見てみましょう。

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律（e-Gov）

「犯罪者の探索」、つまり刑事事件の捜査は警察の領分であり、捜査協力する場合などを除いて探偵が主体的に手を出すことはありません。したがって、日本の探偵がおこなうのは民事事件に絡んだ調査です。

民事事件とは、たとえば浮気や不倫、私的なお金の貸し借り、相続人探しなどです。このほかにも嫌がらせやストーカー行為を告訴する事前準備としての調査や、結婚相手・求職者などの経歴調査など、探偵は幅広い範囲で調査業務を請け負っています。

（2）日本における探偵業の歴史的背景

日本では、明治以前から時の将軍などに仕える隠密調査の集団は存在したと言われていますが、近現代の調査業が発展してきたのは明治維新以降のことです。政治体制の変革により治安が悪化したことを受け、明治政府が密偵を設けたのが始まりです。

その後、産業が発展して数々の会社が設立され、製品開発や企業の信用性といった情報の重要性も認識されるようになります。そうした中で1892（明治25）年には外山修三氏が大阪で商業興信所を、白鳥敬之助氏が東京で商工社（現・東京商工リサーチ）をそれぞれ設立しました。

そして1895（明治28）年には、元刑事の岩井三郎氏が、日本初の私立探偵社である岩井三郎事務所を東京で開設するに至ったのです。

翌年の1896（明治29）年には、渋沢栄一氏により東京興信所が設立されました。民間の興信所はその次の年、1897（明治30）年に帝国興信所（現・帝国データバンク）として、後藤武夫氏により設立されています。

それからも1898（明治31）年には人事興信所、1909（明治42）年には東京商業興信所、1916（大正5）年には帝国秘密探偵社（現・テイタン）が設立されるなど、探偵社と興信所は勢いづきます。

第二次世界大戦を経て、国内の探偵社は閉鎖、興信所業務も中止となりましたが、戦後の産業発展と共に再興し、現在に至ります。

（3）探偵の資格と探偵事務所の開業方法

意外なことのように思われるかも知れませんが、探偵業に就く上で何らかの資格を求められることはありません。医師国家試験や司法試験などのように、探偵になるための国家試験があるわけでもないのです。

ただ、探偵は時として依頼者や関係者のプライバシーに深く関わります。たとえば浮気調査なら家庭内の浮気・不倫問題に、相続人調査なら相続人の隠し子問題などに触れる可能性があるでしょう。知られたくない事実や隠されている事実だから調査の対象となるわけで、これは仕方のないことです。

しかし、そうした繊細な問題にも関わる探偵が無資格で営業し放題となれば、中には個人情報を漏らす、依頼者や関係者を恐喝するといった悪徳業者も出てきかねません。

そこで、2007（平成19）年には上掲の探偵業法が施行され、探偵業は届出制となったのです。

探偵業法では、探偵業者となるには各都道府県の公安委員会に対する届出をおこなわねばならないことのほか、欠格事由（探偵となれない事由）や法令遵守、守秘義務の明確化を定めました。加えて、契約の適正化や重要事項の説明責任、教育や監督の規定を置いた上で罰則も定めたのです。

法律に従って探偵事務所を開業するには、こうした届出をおこなう必要があります。

なお、適正に届出をしていた場合、探偵業届出証明書が交付され、そこには届出番号が記載されています。依頼しようかどうか迷っている探偵事務所があるなら、ホームページなどの届出番号を確認し、本当に届出がなされているかを各都道府県の警察に問い合わせてみるのも手です。

（4）代表的な事務所

探偵業そのものには資格が要らないため、いわゆる個人事務所や零細事務所も全国的に存在します。とはいえ、しっかりした調査を求めるなら調査員の数や機材の質、専門的な訓練などは最低限必要です。

少なくともそうした水準のクリアを望むなら、一定の歴史や規模を有する中堅～大手の事務所の選択が視野に入ってくるでしょう。

代表的な探偵事務所としては、MR探偵事務社や原一探偵事務所、HAL探偵社、総合探偵社AMUSE、総合探偵社TSなどが挙げられます。具体的な選び方についてのポイントは後述します。

探偵の業務内容

探偵は、調査業務に含まれるものであれば幅広く取り扱っています。中には浮気調査専門、人探し専門といった業者もありますが、調査のノウハウや使用する機材には共通するものがあるため、多くの探偵事務所ではメニューにない調査でも要相談という対応を取っています。

では、具体的にどのような調査ができるのか、探偵の業務内容と併せて見ていきましょう。

（1）浮気・不倫調査　～調査依頼の代表格～

探偵事務所への依頼でもっとも多いのが、浮気・不倫調査です。一見すると地味なようですが、恋愛や交際は人間感情の領分であり、永遠の課題でもあります。夫・妻が浮気しているかも知れないという疑問や不安は、一度生じるとなかなか拭い去れるものではありません。

依頼を引き受けた場合、探偵はまず調査対象者の情報を集めます。外見や背格好、着ている服のほか、勤務先や行きつけの店、所有する車両や使用する交通機関、趣味嗜好や交友関係といった情報を必要なだけ収集するのです。

それから、浮気相手に目星がついている場合は浮気相手を、ついていない場合は勤務先や行きつけの店、友人・知人などを調べていきます。

調査方法としては尾行や張り込み、聞き込み、潜入が挙げられます。時には依頼者の協力を得てGPSや盗聴器の設置をサポートすることもあります。写真や動画を証拠として撮影し、日付入りの調査報告書と共に依頼者へ渡すことで調査完了です。

なお、そもそも浮気・不倫が初めからおこなわれていなかった場合、証拠も当然得られません。このケースでは契約の内容やプランによって料金も変わってくることがあります。

（2）所在調査（人探し）　～相続人から旧友まで～

所在調査とは、相手が今どこにいるのかを調べることです。一般的なケースとしては相続人の調査があります。全員揃っていないと遺産分割ができないので、連絡するために所在調査をするのです。ほかには、家出した子供を探してほしいとか、小学校の時の旧友を探してほしいとか、中には初恋の相手を探してほしいといったロマンティックな相談もあります。

この調査では、近親者の委任を受けて住民票や戸籍附票を閲覧する、小中学校の教師や近隣住民への聞き込みをおこなう、SNSなどをキーワードから調べてみるなどの方法を採ります。ターゲットが遠方にいる場合、個人事務所や小規模な事務所では調査員が交通費と時間をかけて移動しなければなりませんが、全国規模で展開している事務所であれば、ターゲットの居住地近くの支店と連携して効率よく調査を進められることもあります。

結果については見つかるか見つからないかのどちらかなので、調査の成否が比較的明確という特徴があります。

（3）婚前調査　～婚活の隆盛と共に需要も増加～

身元調査の一環としての婚前調査は、結婚を考えている相手が信頼に足るか、経歴などに虚偽はないかといった点を調べるものです。特に婚活などをきっかけとして知り合った場合、両親に紹介してくれない、収入や貯金額がわからないなどの問題があることも少なくありません。結婚は一生を左右する決断でもあるので、慎重に進める必要があります。

婚前調査では、実家や勤務先はもちろん、学生時代や幼年時代の知人に接触し、評判を聞き込むこともあります。また、異性関係に奔放ではないか、金遣いの荒さはどうか、健康面で問題はないかといった情報も入手します。結婚に支障となりそうな点を一通り調べ上げるため、やや手間はかかりますが、浮気や離婚の心配を事前に消せることもあるため、念を入れてみて損はありません。

（4）企業調査　～自社内の調査と取引先調査～

企業対個人の契約や企業間取引で重要なのが企業調査です。歴史的にも調査業の始まりにおいてはこの企業調査が主流でした。新入社員・中途入社社員の経歴を調べるだけでなく、外回り営業職の勤務状況、財務経理の不正、各種手当の受給資格、現社員や退職者による守秘義務の遵守状況、取引先の信用などを調査します。

取引先などを調べる場合、探偵は登記簿や資産状況などの公開されているデータに加えて、所有資産は本当に評価額相当なのか、会社内部の不安要素はないか、他社との取引状況はどのような具合かといった細かく深い情報を調べ上げます。これには、たとえば担保権の設定されている土地を実際に確認するとか、社内の人間関係について聞き取りをするとかの地道で丁寧な調査方法を採ります。店舗を構えている相手なら、覆面調査を実施することもあります。

それなりの労力はかかりますが、そうして得られた情報が判断に影響を及ぼすことも決して珍しくはないでしょう。

自社の従業員や採用予定の者を調べる場合、身元調査と同様に進めます。中途採用予定ならキャリアに虚偽がないか、新卒採用なら金銭面での問題を起こしていないかなど、聞き取りや尾行といった手段を用いて調べ上げます。

（5）犯罪調査　～ストーカー対策や詐欺など～

これまでと一風異なるのが犯罪調査です。犯罪の調査といっても、警察などのおこなう「捜査」ではありません。ストーカー被害や嫌がらせ事案などでは、犯人や具体的犯行がわからない状態だと警察に行っても取り合ってもらえないことがあります。そこで、事前に犯人や犯行を示す証拠を用意しておくことにより、警察にもスムーズな対応をしてもらえるようになるのです。

主な調査方法としては依頼者の自宅周辺への張り込みや、犯人らしき者が見つかったらその尾行、監視カメラによる定点撮影が挙げられます。また、自宅に盗聴器が仕掛けられていないかもチェックし、発見された場合には取り外すことができます。現代社会においてストーカー被害は決して少なくなく、対処を誤ると被害状況が悪化するおそれもあるため、慎重かつ迅速に調査を進める必要があります。

これに対して調査対象事件が詐欺であれば、相手の素性や資産状況、本当に詐欺かどうかといった点を洗います。たとえば結婚詐欺だとすると、相手に別の交際相手がいるだとか、告げていた職業が虚偽だったとかの場合には、詐欺の可能性が高くなるでしょう。

ただし、探偵ができるのはあくまでも調査と報告までであり、金銭を取り返すことは引き受けられません。それは民事裁判において弁護士が扱う業務だからです。

（6）その他　～ペット探しや失敗調査のフォローなど～

探偵の業務に含まれるものとしては、ほかにもペット探しや失敗した調査のフォローなどがあります。

ペット探しでは聞き取り調査から始めて行政機関への問い合わせ、チラシの頒布、目撃情報の確認、録音した飼い主の呼び声でペットを呼ぶ、などの方法が採られます。

また、自力調査や他事務所の調査が失敗した場合に、改めて調査を引き受けるケースもあります。この場合、たとえば浮気調査などでは相手が警戒心を強めていると考えられ、難易度は上がってしまいます。ですが、経験の豊富な調査員が所属する探偵事務所に依頼することで、必要とする証拠の入手が可能となるでしょう。

調査料金とその決まり方

依頼者として探偵に関わる場合、気になるのは調査料金ではないでしょうか。上でご説明したそれぞれの調査ごとに、料金の目安を示します。

（1）調査料金はどのように決まるか

探偵の調査料金は、費用と料金プランの兼ね合いによって決まります。

費用とは、その調査を進める際にかかる金銭のことで、人件費や経費、実費、成功報酬などの項目に分けられます。手当を含めた人件費は調査員の人数や稼働時間で決まりますし、経費は事務所の車両や機材などの使用手数料、報告書作成代などの技術費です。実費はガソリン代や書類代、泊りがけの調査での宿泊費などのように、実際に出費した金額となります。

他方、料金プランとは探偵事務所によって異なる料金体系のことです。一般的な体系としては、時間料金制・パック制・成功報酬制の3つに分かれます。

時間料金制とは着手金のほか、調査員の数と調査時間を掛け合わせて料金を算出するプランです。明確さがメリットですが、たとえば事前情報に乏しい浮気調査をおこなう場合のように、かかる調査時間が不明なケースでは料金が高騰することもあり得ます。

パック制とは一定期間の調査を買い切りの形で依頼するプランです。同じ期間を時間料金制で依頼するよりも割引がきくことが多いですが、初日で調査が完了した場合でもフルにパック料金がかかるという難点もあります。

成功報酬制とは、調査が成功した場合にのみ成功報酬を支払うプランです。ただし、失敗したときでも調査料金がゼロになるわけではなく、一定の着手金はかかります。着手金もかからない料金体系は完全成功報酬制といい、単なる成功報酬制とは異なるのでご注意ください。調査失敗時の金銭的リスクを抑えつつ依頼ができるというメリットがある反面、成功の基準をきちんと定めておかないと不本意な請求を受けるおそれがあります。

どの料金プランを選ぶかは、調査の種類や内容、難易度、事前情報の有無などに応じて、探偵事務所との打ち合わせにより決めていきます。探偵事務所もビジネスである以上、かかる費用よりも料金が安くなることはありません。しかし、調査の種類や内容に応じたプランを選ぶことで、支払う料金を低く抑えることは可能です。

（2）調査ごとの料金目安

①浮気・不倫調査

浮気・不倫調査では、ターゲットを見失わないように複数名で尾行や張り込みをおこなうのが通常です。仮に調査員が2～3名、調査期間を4～7日間とした場合、料金の目安は40万円～60万円を見ておくといいでしょう。契約が時間料金制かパック制かでも数万円ほど差が生じることがあります。

②所在調査（人探し）

所在調査の場合、消息が途絶えてから年月が経過している、ターゲットが積極的に身を隠しているといったケースも考えられ、調査期間は長くなりがちです。移動距離が増えれば交通費もかかるでしょう。仮に2週間の調査を依頼した場合、料金の目安は50万円～100万円となります。探す相手が海外にいるケースでは、もう少し高くなるでしょう。

③婚前調査

婚前調査の特徴として、調べるターゲットがあらかじめ定まっている点が挙げられます。調査内容も異性関係や実家の経済状況、健康状態、宗教関係、前科前歴、交友関係、学校・勤務先での評判というように明確です。浮気調査よりは調査の範囲が広いですが、調査難易度はさほど高くありません。したがって料金の目安も10万円～35万円程度となります。

④企業調査

企業調査では企業を対象とする調査か従業員などの個人を対象とする調査かによっても、料金の目安は変わってきます。また、企業の規模に応じて料金は高くなりがちです。大掛かりな調査となれば数百万円ほど必要となりますが、採用予定者や中途採用者の経歴調査であれば10万円前後で足りることもあります。

⑤犯罪調査

ストーカー対策調査や嫌がらせ調査は、探偵が積極的に動くわけではありません。あくまでも加害者の行動に対しての調査なので、調査員を稼働させたけれど何事も起こらなかったというケースは少ないといえます。また、加害者が直接動いているなら、尾行するにしても長距離の移動は考えにくく、あまり多くの調査員を充てる必要もありません。そのため料金相場は若干安く、1日あたり10万円程度となっています。

これに対し、詐欺の調査はターゲットの素行調査に近く、場合によっては交友関係や勤務先などまで調べなければならないため、やや高くなります。料金の目安としては、20万円～30万円程度を見ておくといいでしょう。

⑥その他

ペット探しの場合、調査対象が人ではないからといって極端に安くなることはありません。方法としては人力のほか、捜索犬などを活用した調査もあり、1日あたり2～5万円に加え、ポスター代などは実費（2万円前後）、その他宿泊費が加算されます。1週間の依頼で15万円～20万円ほどとなります。

失敗した調査のフォローをする場合、調査によっては難易度が上がるため、料金が数万円～十数万円ほど多くかかることが考えられます。浮気調査や企業への覆面調査は難しくなる調査の典型です。他方で相続人調査などは失敗によって難易度は変わらないので、特に料金が上がる心配はいらないでしょう。

その他依頼に関する事項

どのような調査であれ、探偵に依頼した経験のある方はあまり多くないでしょう。初めての店に入るのが時として不安なように、探偵への依頼も心配だと思う方はいらっしゃるはずです。そこで、信頼できる探偵事務所の選び方や契約時の注意点についてご説明します。

（1）信頼できる事務所はどう選ぶか

まず、基本として探偵業法に定められた手続きをおこなっているかどうかが判断のポイントとなります。都道府県の公安委員会への届出や誓約書の提出がなされていなければ、そもそも探偵業を営むことはできません。

次に、探偵事務所としての歴史や実績を確認しましょう。個人レベルの事務所で、いつでも夜逃げできるようなところと高額な契約を結ぶのは、リスクが高いといわざるを得ません。中堅～大手とされる事務所では、依頼者の信頼を裏切るようなことを繰り返しているとすぐに悪評が立つため、立ち行かなくなります。つまり、歴史や実績は信頼性の高さを表すものといえるのです。

さらに、相談や契約の際の対応も要チェックです。依頼者の意見や要望をちゃんと聞いてくれるか、調査内容はどのようなものか、どういった機材を用いるのかなどを確認しましょう。特に重要なのが料金です。料金プランだけでなく、調査が失敗した時の対応やキャンセル料といった、事務所側に都合がいいとはいえない点を質問し、それでも明快な回答が得られるなら信頼性が高いと見ていいでしょう。また、調査結果を踏まえて裁判などを考えている場合、証拠となる調査報告書のサンプルも見せてもらっておくべきです。

以上に加えて、アフターサービスの有無も確かめておくといいでしょう。事務所によっては調査報告書を渡して終わりというところもあれば、カウンセリングや法律事務所との連絡までサポートしているところもあります。調査だけでなく、最終解決をどこに置くかで選ぶべき探偵事務所は変わってくるのです。

（2）調査契約を結ぶ際の注意点

探偵事務所との調査契約は、どうしても高額となりがちです。比較的短期の調査では数万円で済むこともありますが、裁判でも使える証拠がほしい、数十年前の知人を見つけてほしい、取引先の企業グループの信頼性を調べてほしい、といったケースでは数十万円～数百万円にも上ることがあります。

そうした契約を結ぶ際には、調査の内容と料金プランをしっかり確認するだけでなく、相手がきちんと説明をしてくれるかどうかを見定めなければなりません。依頼者側から質問してようやく答えてくれるというスタンスでは、「聞かれなかったから説明しませんでした」となるおそれもあるからです。

探偵業者が調査契約を結ぶに当たっては、探偵業法で基本的な事項の説明責任が課せられています。しかも、口頭だけではなく書面を交付しての説明です。これが果たされていない場合、契約は見合わせたほうがいいかも知れません。

最終的には、相手がきちんと調査してくれると信頼できるかどうか。これがポイントとなります。

まとめ

探偵とは、捜査機関による捜査を除いたほぼすべての調査を請け負う職業です。浮気相手の素性や従業員の勤務態度など、様々な情報を得たいと思っても、公的な機関が動いてくれないことは頻繁にあります。そうしたときに依頼者の知りたい情報を手に入れられるのが探偵なのです。

何かを調べたい、探したいという場合で、自分だけではどう動いていいのかわからないときには、探偵事務所へ相談してみることをおすすめします。事務所によっては電話やメールでの無料相談を実施しているところもあるので、まずは気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。