日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンの活動内容や支援条件を紹介

警察庁によれば2022年の行方不明者の数は8万4,910人で、2020年から2年連続で増加しています。（※1）

これは同時に家族が行方不明になってしまったという人も増加しているといえるでしょう。

このように家族が行方不明になってしまった、家出してしまったという人をサポートするのが日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンです。

この記事では日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンの活動内容や支援条件を紹介します。

日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンの概要と主な活動内容

日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンは2012年に設立された一般社団（NPO）法人です。本部を札幌、事務局を横浜に構えています。

ここではMPSジャパンの概要と主な活動内容について解説します。

元刑事が代表を務めるNPO法人

NPO法人であるMPSジャパンの代表理事を務めるのは、元刑事の柳  学（やなぎ まなぶ）氏です。

柳氏は1971年に栃木県警察官を拝命して以降、6ヶ所の警察署勤務を経験。そのうち3ヶ所の警察署で刑事事件を担当してきました。

これまで捜査本部が設置されるような重大事件や強盗殺人事件の捜査に従事してきました。

柳氏は警察官を退職後、大手調査会社の内偵調査員としてさまざまな所在調査、家出人調査を担当。

警察官時代、内偵調査員時代の経験を活かして、地域や社会の力になることを目的に一般社団法人 日本失踪者捜索協力機構を代表理事に就任しました。

失踪者・家出人に関するさまざまな活動を支援

MPSジャパンの目的は、突然失踪、行方不明になってしまった家族や命に危険が及びかねない家出人の家族、親族からの相談や捜索に協力することです。

具体的には次のようなさまざま活動を通して、失踪や家出で悩んでいる家族、親族をサポートしています。

このようにMPSジャパンではより多くの人に行方不明者の情報を届け、有力な情報を得るために、インターネットを含む各種メディアにて情報を拡散しています。

これらはあくまで一例で、MPSジャパンはさまざまな形で失踪者や家出人の家族をサポートしています。

また、MPSジャパンはいじめ問題についての相談も受け付けています。

これはいじめが原因で家出した未成年者が重大な事件や事故に巻き込まれる恐れがあるからです。

日本失踪者捜索協力機構 MPSジャパンの支援条件

MPSジャパンの支援のなかでも、失踪者の情報公開、マスコミ関連への紹介については条件があります。

MPSジャパンによる支援を希望している場合は事前に条件を確認しておきましょう。

失踪者の情報を公開するための条件

MPSジャパンのホームページをはじめとした媒体で失踪者の情報を公開するための条件は次のとおりです。

なお、二親等以内の親族であっても掲載が見送られる場合もあるので注意しましょう。

マスコミ関連に紹介できる失踪者の条件

マスコミ関連に失踪者の情報を紹介して公開してもらうには、次のような条件を満たす必要があります。

例えば、家出人がなぜ家出に至ったか動機を書置きに記している場合、マスコミへの紹介は期待できないかもしれません。

警察が捜索してくれない場合は探偵に依頼する方法もあり

MPSジャパンのホームページなどで失踪者の情報を公開してもらうには、警察署に行方不明者届を提出することが条件です。

しかし、警察に行方不明者届を提出しているからといって、すぐに警察が捜索を進めるわけではありません。

警察が動き始めるまでに時間がかかってしまう恐れがあります。

そのため、少しでも早く行方不明者や家出人を見つけ出したいのであれば、探偵に捜索を依頼するのがおすすめです。

探偵であれば行方不明や家出してしまった理由に関わらず、迅速に捜索を進めてくれるでしょう。

行方不明者や家出人を探しているのであれば探偵に相談してみよう

MPSジャパンは2012年に設立された一般社団法人です。

元刑事が代表理事を務め、行方不明者や家出人について公開して有益な情報を募る、捜索についてアドバイスするなどさまざまなサポートをしています。

MPSジャパンにインターネットで行方不明者、家出人についての情報を募ってもらうには、警察に行方不明者届を提出している必要があります。

警察に行方不明者届を提出しても捜索が進展しない可能性があるので、探偵にも相談してみましょう。

アイヴィ・サービスは行方不明者や家出人の捜索をサポートしています。

警察の捜索が待てない、警察に行方不明者届を提出したけどすぐに見つけたいといった方はぜひご相談ください。