自分で親戚探しをする方法や注意点ほか探偵に依頼するメリットを解説

相続問題や金銭トラブルで、居場所のわからない親戚に連絡を取らないといけないとき、探し方がわからないと悩んでいる方も多いでしょう。

人探しの方法には、住民票や戸籍の附票取得や住民基本台帳の確認などがあります。しかし、こういったものは家族以外は取得・確認できない場合がほとんどです。

そのため、親戚を探すのは親や兄弟姉妹を探すよりも困難でしょう。自分で探すのが難しい場合は、人探しのプロである探偵に依頼するのがおすすめです。

本記事では、親戚を探す方法6つや親戚探しの注意点などを詳しく解説します。

親戚探しに欠かせない家族と親族の違い

親戚を探す上でまず理解しておくべきことは、「家族」と「親族」の違いです。住民票や戸籍の附票などの市区町村で発行される書類も、家族であれば問題なく取得できます。

一方で、親戚は取得できない場合が多いのです。ここでは、家族と親族の違いと、親族を探す難易度が高い理由を解説します。

家族は婚姻関係にある夫婦などの血縁者のこと

家族の一般的な定義とは、婚姻関係にある夫婦を中心とした血縁者であり、共に暮らしている集団のことです。

民法では定義されていないため、あくまでも一般的な解釈です。「生計を一にしている」「同一世帯に住民票をおく」といった表現が多いでしょう。

たとえば、養子は血縁関係がありませんが、家族ということになります。

このように、生活実態で判断されるのが「家族」です。以下のような手続きは、家族にしかできません。

そのため、人探しをするうえで家族以外を探す場合は難易度が高くなります。

親戚に定義はないが「親族」には定義がある

親戚は、血縁関係や婚姻関係によるつながりがある人を指します。

家族同様その範囲については民法で定義されていませんが、似たような言葉である「親族」に関しては、民法第725条ではっきりと範囲が定義されています。

（親族の範囲）
第七百二十五条　次に掲げる者は、親族とする。
一　六親等内の血族
二　配偶者
三　三親等内の姻族

出典：e-Gov法令検索　民法第七百二十五条（親族の範囲）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089&keyword=%E6%B0%91%E6%B3%95#Mp-At_725

六親等内の親族は、親子や兄弟姉妹以外に、前後6代までの直系血族とその兄弟や祖父母の甥や姪の子供までを含む親族を指します。

以下がその一例です。

三親等内の姻族とは、配偶者の血族を指します。配偶者の両親、兄弟姉妹、祖父母が該当します。また、自分の兄弟の子供（甥姪）の配偶者も三親等内の姻族です。

一方、自分の配偶者の兄弟の子供（甥姪）の配偶者は親族の範囲ではないため、「親戚」と呼ばれる場合が多いでしょう。以降は親戚＝親族の定義で解説していきます。

自分で親戚を探す6つの方法

自分で親戚を探す方法は、以下の6つです。

それぞれ詳しく解説します。

1. 身近な人に居場所を聞く

まずは、自分の一番身近な人に頼りましょう。身近な人であれば、親戚の居場所を知っている可能性があります。

自分で捜索する前に、まずは身近な人への確認をおすすめします。具体的には、以下の人達です。

親戚といっても、自分の親に年齢が近い場合や自分と同世代の場合のように、年齢が異なります。まずは自分の親や子供、兄弟姉妹といった家族内で確認してみましょう。

また、探している親戚に近い関係の人であれば、知っている可能性が高いので、存命の場合は確認してみます。

2. 住民票や戸籍の附票を取得する

住民票や戸籍の附票を取得して、探している親戚の現住所を確認する方法です。住民票を確認すると、親戚の現住所を確認できます。

親戚が住んでいる市区町村を把握している時に限り、有効な方法です。

しかし、住民票を取得できるのは、本人以外で基本的に同一世帯の家族のみです。親戚や親族が住民票を取得するには、委任状が必要になります。

親戚を探す場合は、本人と会えないため委任状は書いてもらえません。親戚探しのために住民票を取得したいと窓口で説明してみましょう。

相続問題で緊急を要する場合に、親戚と判断できれば住民票を取得できる可能性があります。

戸籍の附票は、本籍を定めてからの住民票の移り変わりを記録している書面です。戸籍の附票を取り寄せれば、親戚の現住所を確認できます。

ただし、戸籍の附票は基本的に対象者の本籍地でしか取得できません。探している親戚の本籍地がわからないと使えない方法です。

3. 住民基本台帳を確認する

住民基本台帳とは、地方自治体が住民のデータを管理するためのシステムです。

基本的には自治体の職員が確認するシステムですが、条件次第で一般人による情報の閲覧ができます。

住民基本台帳から得られる情報には、以下の内容があります。

ただし、個人がいきなり役所に行っても閲覧させてもらえない可能性の方が高いです。

まずは探したい親戚が住んでいる自治体の役所に閲覧したい旨を連絡し、閲覧に必要な書類や条件を確認しましょう。

4. 外務省の所在調査依頼を活用する

外務省の所在調査依頼とは、海外に在留している日本人の所在が長期にわたって不明な場合に活用できる行政サービスです。

探している親戚が海外にいるのを知っている場合に有効な方法ですが、配偶者及び三親等内の親族に限るという条件があります。（※1）

該当する際には活用してみましょう。

5. 警察に行方不明者届を提出する

身近な人が行方不明になった場合に、警察に「行方不明者届」を提出できます。

しかし、警察が積極的に動くのは、事件性がある場合や命の危険がある緊急性の高い場合です。

確実に事件に巻き込まれている、行方不明になっていると分かる場合には、服装などの細かい情報を用意しておきましょう。

6. 【最終手段】SNSやインターネット掲示板を活用する

SNSやインターネットを活用しながら親戚を探す方法です。現在ではインターネット技術の発展やSNS利用者の増加によって、個人がいつでも情報を集められます。

また、日本全国や国をまたいで捜索網を広げられるので、探している人の情報を効率的に集めるのに有効な手段です。

たとえばTwitterは、リツイートやハッシュタグ機能による高い拡散性で、人探しに活用できるツールです。

Twitterの投稿はタイムラインの新しいものが上に表示されるので、何度も投稿してなるべく多くの人に情報提供を呼びかけることがポイントです。写真付きで探したい人の情報を分かりやすく記載しましょう。

親戚の実名が分かっている場合は、Facebookを使うのも有効です。Facebookは実名登録が原則のため、名前を検索するだけで探し出せるケースもあります。

また、Facebookは生年月日や出身地、出身校、勤務先など、パーソナルな情報を登録している人が多い点も大きな特徴です。

そのため、万が一親戚の名字が変わっていても、生年月日や出身地などから絞り込める可能性があります。

インターネット上にある無料掲示板を利用する方法もあります。

しかし、TwitterやFacebookのようなSNSと比べると閲覧者数や拡散性が低く、あまり効果が得られない可能性が高いでしょう。活用したいのであれば、SNSとの併用がおすすめです。

SNSやインターネット掲示板での人探しには個人情報漏洩のリスクがある

SNSやインターネット掲示板を使っての親戚探しは、最終手段と考えましょう。

インターネットを利用することで多くの情報を得られることが期待できますが、一方で個人情報漏洩のリスクがあるからです。

たとえば探している親戚の顔写真やプロフィールをツイッターで拡散した際、実際にその親戚が見つかったときに「なぜ個人情報を勝手に流したのか」と、トラブルに発展する可能性もあります。

インターネットを利用した親戚探しは、ほかの方法でどうしても見つからなかった場合に限り、家族とよく話し合ってから実行しましょう。

親戚探しを早急に解決したいなら探偵への依頼がおすすめ

自分で探すのが困難と感じたら、人探しのプロである探偵に調査を依頼するのも1つの方法です。

探偵に依頼するメリット

探偵に依頼するメリットは下記の4つです。

探偵事務所は人探し調査について多くの経験と知識、独自のノウハウがあります。

依頼から調査開始までが迅速で、自分で探すよりも発見率が早く、解決までの時間もかからないことが多いのがメリットです。

また、個人情報の取り扱いについても細心の注意を払うため、インターネット上で情報提供を募るよりも安心です。

探偵に依頼する際の注意点

探偵に依頼する際の注意点は、信頼のおける探偵事務所を見極めることです。

まずは探偵事務所を複数ピックアップして、調査員の人数や実績、料金体系などを比較してみましょう。

ピックアップする探偵事務所は、公安委員会に探偵業の届出をしているほか、探偵・調査関係の団体に所属しているなど、公式ホームページから信頼性の高さを確認できるところを選んでください。

探偵事務所を2〜3件に絞ったら、実際に電話をかけてみましょう。話をきちんと聞いてくれるかなど、相談員の対応で最終的な判断をすることが大切です。

探偵に依頼する際に必要な情報は？

探偵に親戚探しを依頼する際には、なるべく多くの情報がある方が発見までの時間が短くなります。以下が必要な情報です。

ここに挙げた情報以外にも、覚えている内容はできるだけ提供しましょう。どんな些細な情報でも発見の糸口になる可能性があります。

探偵に相談する前に紙に書き起こすと、情報の伝え漏れが防げます。

親戚探しでの2つの注意点

親戚探しで注意点が2つあります。個人情報の流出と居場所がわかった際の行動です。

それぞれ詳しく解説します。

1. 個人情報の流出に気をつける

人探しでは探している人の名前や顔写真、所在地など、個人が特定されるような情報を活用する場面が多々あります。

親戚が行方不明とはっきりしているわけでなければ、どこかで普通の暮らしを送っているでしょう。

自分の知らないところで自身の写真や名前など、個人情報がネット上に掲載されているとなれば大きな問題です。

探している人にとっては必死でとった行動であっても、個人情報の流出により本人が被害を受ける可能性は大いにありえます。

とくにSNSを利用して人を探す場合は、個人情報の取り扱いについて慎重にならなければなりません。

2. 場所がわかったら会いに行く前に手紙を出す

親戚の居場所がわかったら、いきなり会いに行くのではなくまず手紙を出しましょう。

たとえば、何十年も会っていない親戚がいきなり会いにきた場合、戸惑う人もいるはずです。なかには本当に自分の親戚なのかと疑う人もいるかもしれません。

そのようなトラブルを避けるためにも、会う前に手紙で事情を説明することをおすすめします。順を追って丁寧に伝えれば、相手も理解してくれるはずです。

親族探しでお困りの際はアイヴィ・サービスへご相談ください

本記事では、親戚を探す方法として以下の6つの方法を紹介しました。

親戚探しでは住民票や戸籍の附票を取得できないケースがあるため、家族や兄弟姉妹を探すよりも難易度が高くなります。

個人情報の取り扱いなどデリケートな問題も絡んでくるため、自分で調査するのは困難なケースが多いでしょう。

時間的にも余裕がない、できるだけ早く解決したいという場合は、人探しのプロである探偵への依頼がおすすめです。

相続問題や金銭問題で早急に親戚を探す必要がある場合は、12年の経験と実績を誇るアイヴィサービスを是非ご利用ください。