離婚した相手の住所を知る権利はある？元夫・元妻の住所を調べる方法や注意点

離婚した相手に連絡したいけど連絡先が分からない、滞っている養育費を離婚した相手に催促したいけど現住所が分からないという方は、元夫や元妻の住所を調べてみましょう。離婚した相手の現住所はさまざまな方法で調べることができます。

この記事では離婚した相手の住所を知る権利や元夫、元妻の住所を調べる方法や注意点を解説します。

離婚した相手の現住所を知る法的権利はない

離婚した相手の現住所を知る法的な権利はありません。これは離婚した相手が子供と一緒に暮らしている、養育費の支払いや面会権がある場合でも同様です。

そのため、離婚した相手からの連絡が途絶えてしまった、行方が分からなくなったという場合であっても、現住所を知る法的な権利は認められていません。

公正証書に住所変更後の通知義務を記載している場合

離婚時、公正証書に住所変更時の通知義務を記載しているケースがあります。

公正証書に住所変更時の通知義務が記載されていれば、相手から変更後の住所を伝えてもらえるでしょう。

住所変更からどれくらいの期間で変更後の住所を教えてもらえるかは、設定した通知義務によって異なります。

そのため、どれくらいの期間内で変更後の住所を教えてもらえるのか、証書の内容を確認しておきましょう。

住民票を取得して現住所を調べる

離婚した相手の現住所を知る法的権利はありません。そのため、離婚した相手の現住所を調べるには、住民票を活用しましょう。

別れた元夫や元妻の住民票を取得するには、原則同一世帯でなければなりません。

しかし、同一世帯でなくとも、元夫や元妻の住民票確認に値する、正当な理由が認められれば同一世帯でなくとも取得できる可能性があります。

行政書士や弁護士に依頼して住民票を取得する

住民票を取得するには原則同一世帯であることが求められます。例外的に正当な理由があれば、元夫、元妻の住民票も取得可能です。

しかし、自分で別れた元夫や元妻の住民票を取得するにはハードルが高いというのが実情です。

そのため、行政書士や弁護士といった専門家に住民票の取得を依頼してみましょう。

行政書士や弁護士であれば、住民票を請求する職権を有しています。実際、2021年には全国で年間約20万件の弁護士による各種請求が行われました。（※1）

ただし注意すべきなのが、行政書士や弁護士であっても住民票の請求には正当な理由が求められるという点です。そのため、理由によっては請求を拒否されるかもしれません。

戸籍の附票で現住所を確認する

住民票ではなく戸籍の附票で現住所を確認することもできます。戸籍の附票には、戸籍が作られてから除籍されるまでの住所が記載されています。

しかし、元夫もしくは元妻が本籍を動かしていないことが条件です。元夫、元妻が本籍を動かしてしまっていると、戸籍の附票を取得できません。

住民票や戸籍の附票から離婚した相手の現住所を調べられないケース

離婚した元夫や元妻の現住所を調べることは可能です。しかし、次のような対処をされていると現住所を調べられません。

離婚届を出す前に住民票を移動していた

離婚届を出す前に住民票を移動されていると、元夫もしくは元妻の現住所を調べづらくなります。

住民票は原則同一世帯である必要があるため、離婚届を提出する前に住民票を移動されていると、同一世帯ではなくなるため、元夫や元妻の住民票は取得しづらくなります。

除籍後に本籍地を変更している

戸籍の附票から元夫、元妻の現住所を把握可能です。

しかし、元夫や元妻が本籍地を変更してしまっている場合、戸籍の附票を取得することはできません。そのため、元夫や元妻の現住所を把握できません。

住民票に閲覧制限をかけている

同一世帯であっても住民票を閲覧できないケースがあります。それは相手が住民票の閲覧に制限をかけている場合です。

虐待やDVなどから逃れるために、住民票の閲覧には制限をかけることができます。そのため、住民票の閲覧に制限がかけられている場合、元夫や元妻の現住所を把握できません。

住民票や戸籍の附票以外にもある！離婚後に相手の住所を自分で調べる4つの方法

住民票や戸籍の附票は、閲覧制限や本籍地の変更などで取得できない可能性があります。

住民票や戸籍の附票を取得できなかった場合、次のような方法で元夫や元妻の住所を探してみましょう。

自分で元夫や元妻の現住所を調べるには上記のような方法を活用しましょう。

不動産登記簿を調べる

元夫もしくは元妻が不動産を取得している場合、不動産登記簿を調べてみましょう。

不動産登記簿は誰でも閲覧でき、不動産所有者の住所が把握できます。不動産登記簿は法務局で閲覧可能ですが、インターネットでも確認できます。

不動産登記簿で元夫や元妻の住所を調べる際は、登録されている住所が現住所ではない可能性があるという点に注意しましょう。

相手の実家や職場などに聞いてみる

元夫や元妻の実家や職場などに現住所を尋ねてみるという方法もあります。

しかし、元夫、元妻が口止めの依頼をしているケースもあるため、現住所を聞き出せないかもしれません。

さらに、個人情報保護の観点から、企業は従業員の情報を開示しない傾向にあります。そのため、職場に問い合わせても回答を得られない可能性があります。

元夫や元妻の実家や職場に現住所を質問する際は、法に抵触しないようにしましょう。

例えば、勝手に実家や職場などに侵入してしまうと、住居侵入の罪に問われて3年以下の懲役もしくは10万円以下の罰金が科せられてしまうかもしれません。（※2）

過去の住所に荷物を送ってみる

元夫や元妻の過去の住所が分かっていれば荷物を送ってみましょう。転居届を郵便局に出していれば荷物が転送されます。

荷物の配送履歴を確認すれば、どの支店から荷物が届けられたか、おおまかな住所を把握できるでしょう。

相手が転送届を出していなければ返送されるため、荷物を送る前に何度か手紙を送ってみましょう。手紙が返送されなければ相手が転送届を提出したことになります。

SNSで探してみる

SNSで元夫や元妻のアカウントを探してみましょう。

元夫や元妻のアカウントが見つけられれば、コンタクトから連絡をして元夫や元妻に直接現住所を確認することができます。

SNSは元夫や元妻の情報収集にも役立ちます。元夫や元妻の特徴、年齢、名前などを掲載することで有益な情報を得られるかもしれません。

しかし、個人情報を取り扱うため、状況や投稿内容によってプライバシー侵害にあたる可能性があります。

探偵に所在調査を依頼して元夫・元妻と住所を特定する

個人や弁護士、行政書士などでも元夫、元妻の住所を特定できない場合、探偵に所在調査を依頼してみましょう。

探偵であれば個人はもちろん、弁護士、行政書士でも特定できなかった元夫や元妻の住所を特定可能です。

ここでは探偵に元夫や元妻の所在調査を依頼するメリット、さらには探偵の選び方や料金の相場について解説します。

探偵に所在調査を依頼するメリット

探偵に所在調査に依頼するメリットは次のとおりです。

独自のルートで住所を特定する

個人や行政書士、弁護士が離婚した元夫や元妻の現住所を確認するには、住民票や戸籍の附票を取得するといった方法があります。

しかし、弁護士であれば個人や行政書士、弁護士では辿れないような独自のルートを活用して住所の特定につなげます。

住所特定までの時間を短縮できる

個人で元夫や元妻の住所を探す場合、仕事や家事の合間をぬいながら行うため、時間がかかってしまいます。

しかし、探偵であれば住所特定に専念してくれるうえに、大勢の調査員で調査に臨むためスピーディに住所を特定してくれます。

トラブルを招きづらい

個人で元夫や元妻の住所を調べるとなると、プライバシー侵害やストーカー規制法など法律に抵触して、トラブルにつながりかねません。

一方、探偵は専門的な知識と豊富な経験に基づいて調査をするため、トラブルの発生を防げます。

アフターケアを受けられる

探偵事務所のなかには調査後にアフターケアを用意している事務所があります。

このような探偵事務所に依頼すれば、調査後に弁護士をはじめ専門家を紹介してもらえるかもしれません。

元夫や元妻の所在調査を依頼する探偵の選び方

元夫や元妻の所在調査を依頼する探偵は、次のようなポイントに着目して選びましょう。

誇大な広告を掲げていないか確認する

探偵事務所のホームページを確認して、誇大な広告を掲載していないかを確認しましょう。調査結果に対して次のような文言を用いている場合は注意が必要です。

広告がキャッチコピーにつられて依頼してしまうと、満足いく結果が得られないかもしれません。

探偵業届出証明書を取得しているか確認する

探偵業を行うには探偵業届出証明書を取得する必要があります。

適切に証明書を取得している探偵業者であれば、ホームページに探偵業届出証明書を掲載しています。そのため、ホームページで探偵業届出証明書を確認しましょう。

人探しに長けているか確認する

元夫や元妻の住所を探す際は、人探しに長けている探偵事務所に依頼しましょう。

元夫や元妻の所在調査は、調査対象の居場所が分かる浮気調査よりも労力がかかります。

そのため、浮気調査だけでなく人探しも得意とする探偵事務所に依頼するようにしましょう。

探偵に所在調査を依頼する料金相場

探偵に所在調査を依頼する料金は次のとおり、調査期間と難易度によって異なります。

調査の難しさ	調査にかかる日数	費用相場
低い（行方が分からなくなってから日が浅く情報も多い）	1週間〜2週間	20万円〜30万円
通常（行方が分からなくなってから半年未満で情報もある程度はある）	2週間〜4週間	30万円〜70万円
高い（行方が分からなくなってから1年以上経過していて情報が少ない）	1ヶ月〜2ヶ月	70万円〜
より高い（行方が分からなくなってから10年以上経過していて情報が少ない）	3ヶ月以上	都度見積もり

調査にかかる費用を抑えるためには、元夫や元妻についての情報を集めて可能な限り探偵に共有しましょう。

離婚した相手の住所は探偵に調査してもらおう

離婚した相手の現住所を知る権利はありません。離婚した元夫や元妻の現住所を調べるには行政書士や弁護士に依頼して、住民票や戸籍の附票を取得してもらいましょう。

しかし、離婚届を出す前に住民票を移動している、住民票に閲覧制限をかけているといった場合は、住民票や戸籍の附票を取得できません。

住民票や戸籍の附票を取得できない場合、不動産登記簿を調べる、相手の実家や職場などに聞いてみる、SNSで探してみるといった方法で住所を確認できる可能性があります。

ただし、個人で調査する場合は時間と労力がかかってしまいます。そのため、人探しの専門家である探偵に依頼してみましょう。

探偵であれば独自のルートで住所を特定する、住所特定までの時間を短縮できるといったメリットがあります。

探偵に離婚した相手の住所を調査してもらう際は、誇大な広告を掲げていない、探偵業届出証明書を取得している、人探しに長けている事務所に依頼しましょう。

また費用を抑えるためには、元夫や元妻の情報を可能な限り伝えることが大切です。

アイヴィ・サービスはこれまで数多くの人探しをサポートしてきました。これまでの豊富な経験に基づき離婚した相手の現住所探しをサポートします。

依頼前には専門のライフプランナーによる丁寧なヒアリングを実施しているので、調査にあたっての悩みをご相談いただけます。元夫や元妻の住所を特定したいと考えている方は、ぜひご相談ください。