居場所がわからない人の現住所を個人で調べる方法とおすすめの調べ方を紹介

何らかの理由で居場所を告げずにいなくなってしまう人がいます。このように、居場所がわからなくなってしまった人の現住所は個人でも調査可能です。

特に相手が親族であれば、複数の方法で調査できます。もし自分で調査する時間がなければ、探偵をはじめとした専門家に依頼しましょう。

この記事では、居場所がわからない人の現住所を個人で調べる方法やおすすめの調べ方を紹介します。

個人で住所を調べられるケース

居場所がわからなくなった人の現住所を個人で調べられるかどうかは、相手との関係性や探している理由にもよります。

例えば、現住所を調べる方法のひとつである住民票の閲覧は、原則本人しか認められていません。

しかし、第三者であっても家族や元配偶者であれば、正当理由が認められた場合に住民票の閲覧が可能です。

このように個人で住所を調べられるかどうかは、相手との関係性や探している理由と大きく関係します。

【状況別】個人でできる住所の調べ方

居場所がわからない人の現住所を個人で調べる方法は、状況によって異なります。

例えば、同一世帯の家族であれば住民票の除票から、直系親族なら戸籍の附票から現住所に辿り着ける可能性があります。

ここでは次のようなケース別に、個人でできる住所の調べ方を解説します。

同一世帯の家族なら住民票から調べられる

いなくなった人と同一世帯の家族であれば、住民票の除票から現住所を調べられます。住民票の除票とは、以前住民登録していた自治体に残っている住民票の記録です。

住民票の除票を発行するには費用が必要です。直接自分で取りに行った場合は1通300円、郵送で受け取る場合1通400円が必要です。（※1）

なお、住民票は本人が閲覧制限をかけることが可能です。そのため、万が一、本人が閲覧制限をかけている場合は、同一世帯であったとしても住民票は確認できません。

直系親族なら戸籍の附票が取得可能

直系親族であれば戸籍の附票を取得可能です。戸籍の附票とは新しく戸籍を作って以降の住民票の変遷が把握できる書類です。

戸籍の附票は本籍地が同じ、もしくは相手が子供の親権を持っているのであれば元配偶者であっても取得できます。戸籍の附票取得には1通あたり300円が必要です。（※2）

海外在住の身内が音信不通の場合は外務省に所在調査を依頼する

居場所がわからなくなっているのが海外在住の身内であれば、外務省に所在調査を依頼しましょう。

外務省発表の『2021年（令和3年）海外邦人援護統計』によれば、所在調査の依頼件数は次のとおり推移しています。（※3）

新型コロナウイルスの感染拡大前の2018年は約7,500件もの所在調査が発生していました。

なお、外務省に行方不明者の所在調査を依頼できるのは、三親等内の親族に限ります。三親等内にあたるのは次のような関係性です。

他の留意事項の例は次のとおりです。（※4）

もちろん外務省に所在調査を依頼したからといって、確実に居場所がわかるわけではありません。依頼から回答までに時間を要するうえに、居場所が判明しない可能性もあります。

他人の住所を個人で調べる方法

親族であれば住民票の除票や戸籍の附票などで調査可能です。

しかし、友人や恋人といった他人の場合、住民票の除票や戸籍の附票を確認することができません。そのため、次のような方法で調べるようにしましょう。

ネットやSNSを使う

インターネットやSNSを活用することで、居場所がわからない相手の所在を調べられる可能性があります。

例えば人探し用のインターネット掲示板に書き込むことで、情報を収集できるかもしれません。

また、SNSは情報を拡散させやすいため、投稿がフォロワーからフォロワーへと流れていき、有力な情報を得られる可能性があります。

インターネットやSNSで情報を収集する際は、個人情報の取り扱いに注意しましょう。

投稿した内容を悪意あるユーザーに悪用される可能性があるうえに、投稿内容によってはプライバシー侵害を問われてしまうかもしれません。

以前の住所に荷物を送る

以前の住所に荷物を送ることで、相手がいまどこに住んでいるのかおおまかに把握できます。

探している相手が郵便局に転居届を提出している場合、荷物は転居先に届きます。その際、荷物の追跡サービスを確認することで最寄りの支局が把握可能です。

引っ越してすぐに転居届を出さない人もいるので、何度か以前の住所宛てに手紙を送ってみましょう。転居届が出されたことがわかります。

家族・前職や共通の友人に聞く

居場所がわからなくなってしまった人の家族や前の職場の同僚、友人などに行方を尋ねてみましょう。

しかし、昨今では個人情報保護の観点から、企業が以前の従業員の情報を教えてくれる可能性は低いでしょう。そのため、家族や友人に行方を尋ねるのがおすすめです。

なお、家族や友人に行方を尋ねる場合、早朝や夜間の訪問は避け、礼儀を守ることが大切です。

また、不審に思われてしまうと、調査対象者に連絡がいってしまう可能性があります。スーツを着用するといったように身だしなみにも気を配りましょう。

個人の特定が困難な場合はプロに依頼する

居場所がわからない親族や恋人、友人などの住所は、さまざまな方法を用いれば個人でも調査可能です。しかし、いずれの方法も時間と労力がかかってしまいます。

そのため、専門家に調査を依頼するのがおすすめです。個人の住所を調査するうえでは、次のようなプロに依頼しましょう。

1. 行政書士

行政書士は行政に提出する書類の作成や、官公庁に届け出る書類の作成を担う役職です。

行政書士は戸籍や住民票を確認することができます。そのため、次のようなケースでは行政書士に依頼してみましょう。

2. 弁護士

弁護士は依頼者から委任されていれば、戸籍事項証明書や住民票の取得が可能です。

さらに、弁護士であれば情報照会の権限も認められているため、携帯電話会社に情報開示を請求して住所を確認できます。

しかし、弁護士による情報開示請求には強制力がないため、回答が得られないケースも考えられるでしょう。

3. 探偵

探偵は依頼者からの相談に応じて、住所の調査や身辺の調査を行います。

独自のネットワークを活用して聞き込みや張り込みを行い、行方が分からなくなった相手の現住所を調べあげてくれます。

探偵に住所調査を依頼する際は、人探しや住所調査を得意としている事務所を選びましょう。

探偵にはさまざまな依頼が舞い込みます。代表的な例として浮気調査が挙げられます。

しかし、調査対象がはっきりしている浮気調査と比べて、人探しや住所調査は難易度が高くなる傾向にあります。

そのため、浮気調査だけでなく、人探しの実績も誇る探偵事務所に依頼するようにしましょう。

住所調査を探偵に依頼する6つのメリット

住所調査を探偵に依頼するメリットは大きく次の6つです。

住所特定の可能性が高くなる

探偵に住所調査を依頼することで、特定の可能性が高くなります。個人であっても、行方がわからなくなった相手の現住所を調べることは可能です。

しかし、確実に特定できるわけではありません。例えばSNSのアカウントを探そうとしても、相手がSNSをやっていなければ、見つけ出すことができず、とん挫してしまうかもしれません。

一方、人探しのプロである探偵であれば、さまざまな経験や独自のルートを使って、住所を特定してくれる可能性が高くなります。

特に探偵に多くの相手の情報を共有すれば、住所特定の可能性が高まるでしょう。

住所特定までの期間を短くできる

探偵であれば短期間で住所を特定できる可能性があります。住所がわからない相手がどこに住んでいるのか、個人で特定しようとするには時間がかかってしまうのが一般的です。

仕事や家事の合間をぬって情報を集めるため、どうしても時間がかかってしまいます。

それに対して探偵であれば住所調査に専念してくれるうえに、複数人の調査員で調査してくれるため、特定までの期間を短くできる可能性があります。

住所調査について相手や周囲に気付かれにくい

探偵であれば、調査対象である相手や周囲に気付かれずに住所調査を進めてくれます。

個人による住所調査では、相手やその周囲に気付かれてしまうかもしれません。

相手に気付かれてなかったとしても、その周囲に気付かれたことで、本人に調査の事実が伝わってしまう可能性があります。

相手に尾行を悟られて逃げられるリスクが少ない

居場所がわからなくなった人を見つけ出した場合、どこに住んでいるか尾行するケースがあります。

尾行には専門的なスキルが必要です。個人が調査対象の後ろをただ追っているだけでは、相手に気付かれてしまうかもしれません。

相手に気付かれてしまっては逃げられてしまう恐れがあります。

一方、探偵は住所調査だけでなく浮気調査や人探しなど、さまざまな依頼を受けています。いずれも尾行のスキルが求められます。

このように、探偵は尾行に必要なスキルを備えているため、尾行中に相手に逃げられるリスクを減らせるでしょう。

法に抵触するリスクを減らせる

個人が住所調査するには、SNSの調査や聞き込み、場合によっては張り込みもする必要もあるかもしれません。

このような調査方法は法に抵触してしまう可能性があります。例えば、SNSに相手の個人情報をアップしてしまうと、プライバシー侵害を問われるかもしれません。

また、張り込みや尾行はストーカー規制法に抵触する恐れがあります。このように個人による住所調査はリスクが高いといえるでしょう。

一方、探偵であれば豊富な経験に基づき調査するため、法に抵触するリスクを減らせます。

アフターサービスでアドバイスをもらえる

探偵事務所によっては、調査依頼前に専門のアドバイザーに相談が可能です。

また、調査終了後にアドバイザーから専門のカウンセラーや弁護士を紹介してもらうことも可能です。

そのため、相手の住所を特定したことをきっかけに生活に変化が出るのであれば、専門のカウンセラーや弁護士に相談してみましょう。

居場所がわからない人の住所調査は探偵に依頼

さまざまな理由で親戚や知人、恋人の住所がわからなくなってしまうことがあります。

このように居場所がわからない人の現住所は個人で調査可能です。例えば同一世帯の家族であれば住民票の除票から把握できるかもしれません。

相手が他人であってもネットやSNSを使う、以前の住所に荷物を送るといった方法で住所が把握可能です。

個人で住所調査をするには労力やコストがかかってしまうため、行政書士や弁護士、探偵といった専門家に依頼しましょう。

なかでも探偵であれば、専門的なスキルと独自のネットワークを活用して住所を特定してくれます。

また、個人では法に抵触するリスクがありますが、探偵は法のリスクも把握して調査します。

アイヴィ・サービスは居場所がわからなくなってしまった人の住所調査に対応しています。

これまで数多くの人探しの依頼に対応しているため、豊富な経験で現住所を探し出します。専門のアドバイザーによる専門のカウンセラーや弁護士の紹介も可能です。

居場所がわからなくなってしまった親族や友人、恋人の住所調査を検討している方はぜひアイヴィ・サービスにご相談ください。

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