住所調査は探偵に依頼！気になる調査方法や費用・依頼時の注意点などを紹介

別れた恋人や何十年も会っていない友人、別れた元パートナーなどがいまどこに住んでいるのか調べるには、住所調査をする必要があります。住所調査は個人でも可能です。しかし、個人で住所調査するには制限があります。そのため、探偵に依頼することも検討してみましょう。

この記事では住所調査を個人で行なう限界や探偵に依頼するメリットなどを解説します。

個人での住所調査には限界がある

個人で他人の住所を調査する方法として、住民票の除票や戸籍の附票、インターネットを活用するなどが挙げられます。しかし、個人で住所調査する方法は限られてしまうため、住所を特定するのは難しいでしょう。

特に相手の情報が少なければ少ないほど難易度が高くなるだけでなく、調査方法によっては法律に抵触する可能性が出てくるでしょう。

ここでは個人で住所調査をする方法と、それぞれのデメリットを解説します。

住民票の除票や戸籍の附票は取得する条件が限られる

住所特定で一番の近道は、住民票の除票や戸籍の附票を取得・閲覧する方法です。しかし、他人の住民票の除票や戸籍の附票を取得するには、定められた条件を満たさなければなりません。
例えば、住民票の除票は同一世帯者であっても本人からの委任状が必要です。知人であっても取得は可能ですが、取得には正当な理由が求められます。もし相手との関係性を偽って自分の免許証や住民票を偽造すると、公文書偽造等の罪に問われ、1年以上10年以下の懲役が科せられてしまいます。（※1）

インターネットを活用する場合は個人情報の取り扱いに細心の注意が必要

インターネットやSNSを活用して住所調査をしようとする場合は、先述のとおり個人情報の取り扱いに細心の注意が必要です。

相手の名前やこれまでの住所の遍歴、特徴、写真などをアップするとプライバシーの侵害に問われかねません。
プライバシーの侵害は刑法で規定されているわけではありません。しかし、民法第709条における不法行為による損害賠償にあたります。そのため、相手に訴訟を起こされプライバシーの侵害と判断された場合は、損害賠償を請求される恐れがあります（※2）

聞き込みや張り込みはストーカー規制法に問われる可能性がある

行方が分からなくなった人の知人や職場の同僚に聞き込みを行ったり、職場に張り込んだりといった行為による住所特定は、ストーカー規制法に問われる可能性があります。
ストーカー行為をしたと認められると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられてしまいます。（※3）

探偵に住所調査を依頼する3つのメリット

情報が少ない、古いなど、調査が難航しそうな住所特定は、プロである探偵に依頼するのがおすすめです。

探偵に住所調査を依頼するメリットは主に次の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

探偵であれば個人よりもスピーディに住所を特定してくれる

個人で住所調査をする場合、調査方法が限られるうえ、情報を集めるまでに多くの時間や労力がかかってしまいます。

一方、探偵は独自のスキルや経験から、個人ではできない調査を行います。また、複数の調査員で効率的に調査を進めるため、スピーディに相手の住所を特定してくれるでしょう。

法律に抵触するリスクを抑えられる

先述のとおり、個人による住所調査は法律に抵触してしまうリスクがあります。有益な情報が欲しくて聞き込みや尾行を行った結果、プライバシーの侵害やストーカー規制法違反、住居侵入などの罪をおかしてしまう可能性もあるでしょう。

一方、探偵による聞き込みや尾行は探偵業法によって認められている行為であり、違法にはなりません。（※4）また、調査のプロである探偵は、法律をしっかり把握しているため、法律に抵触するリスクを抑えた住所特定調査が可能です。

請求や返金など次のステップに進みやすい

探偵によっては、必要であれば調査完了後に弁護士などの専門家を紹介してくれるケースがあります。例えば、お金を貸したまま音信不通になった相手の住所を特定できた場合、調査完了後に探偵から弁護士を紹介してもらえれば、返金請求などもスムーズに行えます。

専門家を自分で探して依頼する手間が省ければ、住所特定後の次のステップに進みやすく、よりスピーディーな問題解決につながるでしょう。

探偵の住所調査方法

探偵が住所調査をする際は、次のような方法を用いるのが一般的です。

いずれも個人でもできる調査ですが、探偵の場合は専門的な知識とスキルに基づいて調査を行います。

聞き込み調査

探偵は聞き込み調査をする際、聞き込みをする相手に怪しまれないようにストーリーを作成します。例えば、土地調査中や町の歴史調査などさまざまな設定で、聞き込みを行います。

また、聞き込みをする相手に警戒されないように、清潔感のある服装や丁寧な言葉遣いを心がけます。

張り込み・尾行調査

探偵は張り込みをする際は、光を背にして立ち、相手に自分の顔がバレないようにします。また、スマホやガラスなどを活用して間接的に張り込むことも探偵ならではの特徴といえるでしょう。

さらに、尾行も現場に即した服装を着用し、複数人で実施することで相手にバレないように心がけています。

インターネット調査

探偵がインターネットで住所調査する際にチェックするのは、SNSや法令データ検索システムなどだけではありません。

探偵が独自に培ったネットワークを活用して調査を進めていきます。そのため、個人では集められないような情報も収集可能です。

探偵に住所調査を依頼した際の費用相場

探偵はどこにいるのか分からない人の住所調査をする際に役立つ存在です。しかし、探偵に住所調査を依頼すると調査費用が発生してしまいます。

探偵に住所調査を依頼する際の費用相場は次のとおりです。

調査の難しさ	調査にかかる日数	費用相場
低い（行方が分からなくなってから日が浅く情報も多い）	1週間〜2週間	20万円〜30万円
通常（行方が分からなくなってから半年未満で情報もある程度はある）	2週間〜4週間	30万円〜70万円
高い（行方が分からなくなってから1年以上経過していて情報が少ない）	1ヶ月〜2ヶ月	70万円〜
より高い（行方が分からなくなってから10年以上経過していて情報が少ない）	3ヶ月以上	都度見積もり

上記のとおり、行方が分からなくなってから日が浅く情報が多い場合、調査にかかる日数、費用ともに抑えられます。一方、行方が分からなくなってから数年も経過していると、情報が少なくなってしまうため、調査日数・費用ともに高くなってしまいます。

探偵に住所調査を依頼する際の費用を抑えるには、少しでも多くの情報を探偵に共有しましょう。

探偵に住所調査を依頼する際の注意点

探偵に住所調査を依頼する際は、住所調査の依頼費用だけでなく、次のような注意点も把握しておきましょう。

住所調査の目的に明確にしておく

探偵に住所調査を依頼する際は、なぜ住所調査をするのか目的を明確にしておくことが大切です。例えば、パートナーの浮気相手の住所を突き止めて内容証明を送るのであれば、住所だけでなく浮気をしているかどうかも特定する必要があります。

一方、昔の恋人を探すためであれば、住所だけの特定で完了します。

住所調査の目的によって探偵の調査方法や費用が変動する可能性があるため、なぜ調査をするのかを明確にしておきましょう。

相手の情報をまとめておく

相手の情報が多ければ多いほど、住所調査はスムーズに進みます。その結果、調査にかかる費用や日数を抑えられます。

調査対象となる相手の特徴や職場などの基本的な情報だけでなく、行きつけのお店といった相手にまつわる情報は漏れなくまとめておきましょう。

信頼が置ける探偵を選ぶ

住所調査は信頼がおける探偵に選びましょう。信頼できる探偵かどうかは、ホームページで探偵業の届出をしているかどうかを確認しましょう。無許可で探偵を行っている場合、法外な費用を要求してくる可能性があります。

探偵業の届出をしている探偵は、ホームページや営業所に標識の掲示が義務づけられています。探偵選びの際は、まずはホームページで標識の掲示を確認しましょう。そのほか、口コミや実績一覧を確認することも大切です。

探偵に住所調査を依頼すべき6つのケース

住所調査をする場面はさまざまあります。なかでも次のようなケースは、探偵に住所調査を依頼すべきでしょう。

パートナーの浮気相手の住所を特定したい

夫や妻などパートナーが浮気をしており、浮気相手に対して慰謝料請求をする場合は、内容証明郵便を送付する必要があります。しかし、内容証明郵便を送るためには、当然浮気相手の現住所が必要です。

このようなケースでは、探偵に依頼することで相手の住所を特定し、慰謝料請求の手続きを進めることができます。

お金を貸したきりの知人の住所を特定したい

お金を貸したきりの知人の住所を特定する際も、探偵に住所調査を依頼するケースのひとつです。

個人間のお金の貸し借りであっても金銭消費貸借契約書を取り交わしていれば、正当な理由として相手の住民票の除票や戸籍の附票を取得できるかもしれません。しかし、一般的に個人間で金銭消費貸借契約書を取り交わすケースは少ないでしょう。

探偵に住所調査を依頼することで、借金を理由に音信不通になった知人の居場所を高い確率で特定できます。

詐欺を働いた相手の住所を特定したい

投資詐欺や寸借詐欺など、詐欺にはさまざまな種類があります。しかし、詐欺は一般的に立件しづらいとされています。実際、検察の発表によれば2020年の詐欺の起訴率は54.3％と半分ほどです。（※5）

詐欺を働いた相手を起訴するためには、住所を特定してさまざまな情報を集めることが大切です。そのため、詐欺を働いた相手の住所調査も探偵に依頼すべきケースといえるでしょう。

詐欺を働いた相手の住所を探偵の調査によって特定することで、弁護士による返金交渉も進めやすくなります。

養育費の支払いが滞っている元夫の住所を特定したい

元夫から支払われる養育費が滞っている場合も、探偵に元夫の住所調査を依頼しましょう。

弁護士事務所と提携している探偵に依頼すれば、住所特定後の請求業務もスムーズに行えます。

生き別れた肉親の住所を特定したい

生き別れてしまった肉親の住所調査をする際も、探偵への依頼がおすすめです。

生き別れてしまった肉親にとっては、会いたくない状況にあるかもしれません。そのため、調査していることが少しでも知られてしまうと、距離を置かれかねません。

しかし、探偵であれば周囲に気付かれずに調査を進めるために、相手に存在を悟られずに住所を特定可能です。

ストーカー行為を働いている相手を特定したい

帰り道、背後に気配を感じる、誰から見られている気がするなど、ストーカーの危険性を感じた場合も探偵に相談してみましょう。

探偵であればストーカー行為を働いている相手の住所を調査してくれます。また、ストーカー行為がエスカレートする前に警察にも相談しておきましょう。

住所調査は個人でなく探偵に依頼するのがおすすめ

個人で住所特定をするのは調査方法が限られるうえに、法律に抵触してしまう可能性があります。そのため、住所特定の調査は探偵に依頼するのがおすすめです。住所特定を探偵に依頼することで、スピーディに住所を特定できる、法律に抵触するリスクを抑えられるなどのメリットがあります。

住所調査を探偵に依頼する際は、費用を抑えるために相手の情報をまとめる、信頼の置ける探偵を選ぶといったポイントを抑えることが大切です。

住所調査を探偵に依頼する際はアイヴィ・サービスにお任せください。これまで多くの人探しの依頼に対応しています。専門のライフアドバイザーによる無料面談によって、問題解決のために適切なプランをご提案いたします。

また、調査後のアフターフォローも充実しています。探している人の住所調査を検討している方はぜひご相談ください。