別れた恋人や何十年も会っていない友人、別れた元パートナーなどがいまどこに住んでいるのか調べるには、住所調査をする必要があります。
住所調査は個人でも可能です。しかし、個人で住所調査するには制限があります。そのため、探偵に依頼することも検討してみましょう。
この記事では住所調査を個人で行なう限界や探偵に依頼するメリットなどを解説します。
個人での住所調査には限界がある
個人で他人の住所を調査する方法として、住民票の除票や戸籍の附票、インターネットを活用するなどが挙げられます。
しかし、個人で住所調査する方法は限られてしまうため、住所を特定するのは難しいでしょう。
特に相手の情報が少なければ少ないほど難易度が高くなってきます。さらに、相手の住所を特定しようと個人情報をインターネットにアップしてしまうと、プライバシーの侵害に問われてしまうかもしれません。
ここでは個人で住所調査をする方法と、それぞれのデメリットを解説します。
住民票の除票や戸籍の附票は取得する条件が限られる
他人の住民票の除票や戸籍の附票を取得することで、相手の住所を把握できる可能性があります。
しかし、他人の住民票の除票や戸籍の附票を取得するには条件を満たさなければなりません。
例えば住民票の除票は同一世帯者であっても本人からの委任状が必要です。知人であっても取得は可能ですが、取得には正当な理由が求められます。
住民票の除票や戸籍の附票を取得するために、相手との関係性を偽ろうと自分の免許証や住民票を偽造すると公文書偽造等の罪に問われ、1年以上10年以下の懲役が科せられてしまいます。(※1)
(※1)e-GoV法令検索:刑法百五十条
インターネットを活用する場合は個人情報の取り扱いに細心の注意が必要
インターネットやSNSを活用して住所調査をしようとする場合は、先述のとおり個人情報の取り扱いに細心の注意が必要です。
相手の名前やこれまでの住所の遍歴、特徴、写真などをアップするとプライバシーの侵害に問われかねません。プライバシーの侵害は刑法で規定されているわけではありません。
しかし、他人のプライバシーを侵害してしまうと、民法第709条における不法行為による損害賠償にあたり、損害賠償を請求される恐れがあります。(※2)
(※2)e-GoV法令検索:民法七百九条
聞き込みや張り込みはストーカー規制法に問われる可能性がある
行方が分からなくなった人の知人や職場の同僚に聞き込みを行ったり、職場に張り込んだりといった行為でも、住所調査は可能です。
しかし、聞き込みや張り込みといった行為は、ストーカー規制法に問われる可能性があります。
ストーカー規制法を無視してストーカー行為をしたと認められると、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられてしまいます。(※3)
(※3)警視庁:ストーカー規制法
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html
探偵に住所調査を依頼すべき6つのケース
住所調査をする場面はさまざまあります。なかでも次のようなケースは、探偵に住所調査を依頼すべきでしょう。
- パートナーの浮気相手の住所を特定したい
- お金を貸したきりの知人の住所を特定したい
- 詐欺を働いた相手の住所を特定したい
- 養育費の支払いが滞っている元夫の住所を特定したい
- 生き別れた肉親の住所を特定したい
- ストーカー行為を働いている相手を特定したい
パートナーの浮気相手の住所を特定したい
夫や妻などパートナーが浮気をしている場合、浮気相手に対して内容証明郵便を送るケースがあります。
内容証明郵便を送るには浮気相手の住所が必要です。パートナーが浮気していることが分かっていても相手の住所が分からなければ内容証明郵便は送れません。
そのため、浮気相手の住所を特定するのであれば、探偵に住所調査を依頼しましょう。
お金を貸したきりの知人の住所を特定したい
お金を貸したきりの知人の住所を特定する際も、探偵に住所調査を依頼するケースのひとつです。
個人間のお金の貸し借りであっても金銭消費貸借契約書を取り交わしていれば、正当な理由として相手の住民票の除票や戸籍の附票を取得できるかもしれません。
しかし、一般的に個人間で金銭消費貸借契約書を取り交わすケースは少ないでしょう。
そのため、お金を貸したきりで行方が分からなくなった知人の住所特定は、探偵に依頼してみましょう。
詐欺を働いた相手の住所を特定したい
投資詐欺や寸借詐欺など、詐欺にはさまざまな種類があります。しかし、詐欺は一般的に立件しづらいとされています。実際、検察の発表によれば2020年の詐欺の起訴率は54.3%と半分ほどです。(※4)
詐欺を働いた相手を起訴するためには、住所を特定してさまざまな情報を集めることが大切です。そのため、詐欺を働いた相手の住所調査も探偵に依頼すべきケースといえるでしょう。
詐欺を働いた相手の住所を探偵の調査によって特定することで、弁護士による返金交渉も進めやすくなります。
(※4)法務省:令和3年版 犯罪白書 8-3-1-33図
養育費の支払いが滞っている元夫の住所を特定したい
元夫から支払われる養育費が滞っている場合も、探偵に元夫の住所調査を依頼しましょう。
弁護士事務所と提携している探偵に依頼すれば、住所特定後の請求業務もスムーズに行えます。
生き別れた肉親の住所を特定したい
生き別れてしまった肉親の住所調査をする際も、探偵への依頼がおすすめです。
生き別れてしまった肉親にとっては、会いたくない状況にあるかもしれません。そのため、調査していることが少しでも知られてしまうと、距離を置かれかねません。
しかし、探偵であれば周囲に気付かれずに調査を進めるために、相手に存在を悟られずに住所を特定可能です。
ストーカー行為を働いている相手を特定したい
帰り道、背後に気配を感じる、誰から見られている気がするなど、ストーカーの危険性を感じた場合も探偵に相談してみましょう。
探偵であればストーカー行為を働いている相手の住所を調査してくれます。また、ストーカー行為がエスカレートする前に警察にも相談しておきましょう。
探偵に住所調査を依頼する3つのメリット
探偵に住所調査を依頼するメリットは主に次の3つです。
- 探偵であれば個人よりもスピーディに住所を特定してくれる
- 法律に抵触するリスクを抑えられる
- 請求や返金など次のステップに進みやすい
探偵であれば個人よりもスピーディに住所を特定してくれる
個人で住所調査をする場合、調査方法が限られるうえに情報を集めるまでに時間がかかってしまいます。
しかし、探偵による住所調査は一人では行われません。複数の調査員で専門的な調査をするため、スピーディに相手の住所を特定してくれるでしょう。
法律に抵触するリスクを抑えられる
個人による住所調査は法律に抵触してしまうリスクがあります。そのため、住所を特定しようとしただけなのに、思わぬ罪を問われてしまうかもしれません。
一方、探偵は法律をしっかりと把握したうえで住所調査を行います。そのため、住所調査で起こりうる法律への抵触リスクを抑えられます。
請求や返金など次のステップに進みやすい
探偵のなかには、調査完了後に弁護士をはじめ、専門家を紹介してくれるケースがあります。弁護士をはじめとした専門家を紹介してもらうことで、住所調査後のステップに進みやすくなります。
例えば、調査完了後に探偵から弁護士を紹介してもらえれば、返金請求などもスムーズに行えます。
探偵の住所調査方法
探偵が住所調査をする際は、次のような方法を用いるのが一般的です。
- 聞き込み調査
- 張り込み・尾行調査
- インターネット調査
いずれも個人でもできる調査ですが、探偵の場合は専門的な知識とスキルに基づいて調査を行います。
聞き込み調査
探偵は聞き込み調査をする際、聞き込みをする相手に怪しまれないようにストーリーを作成します。
例えば、土地調査中や町の歴史調査などさまざまな設定で、聞き込みを行います。
また、聞き込みをする相手に警戒されないように、清潔感のある服装や丁寧な言葉遣いを心がけます。
このような探偵独自のスキルを活用して聞き込むことで、探している相手の情報を収集できます。
張り込み・尾行調査
探偵は張り込みをする際は、光を背にして立ち、相手に自分の顔がバレないようにします。
また、スマホやガラスなどを活用して間接的に張り込むことも探偵ならではの特徴といえるでしょう。
さらに、尾行も現場に即した服装を着用し、複数人で実施することで相手にバレないように心がけています。
インターネット調査
探偵がインターネットで住所調査する際にチェックするのは、SNSや法令データ検索システムなどだけではありません。
探偵が独自に培ったネットワークを活用して調査を進めていきます。そのため、個人では集められないような情報も収集可能です。
探偵に住所調査を依頼した際の費用相場
探偵はどこにいるのか分からない人の住所調査をする際に役立つ存在です。しかし、探偵に住所調査を依頼すると調査費用が発生してしまいます。
探偵に住所調査を依頼する際の費用相場は次のとおりです。
調査の難しさ | 調査にかかる日数 | 費用相場 |
---|---|---|
低い(行方が分からなくなってから日が浅く情報も多い) | 1週間〜2週間 | 20万円〜30万円 |
通常(行方が分からなくなってから半年未満で情報もある程度はある) | 2週間〜4週間 | 30万円〜70万円 |
高い(行方が分からなくなってから1年以上経過していて情報が少ない) | 1ヶ月〜2ヶ月 | 70万円〜 |
より高い(行方が分からなくなってから10年以上経過していて情報が少ない) | 3ヶ月以上 | 都度見積もり |
上記のとおり、行方が分からなくなってから日が浅く情報が多い場合、調査にかかる日数、費用ともに抑えられます。
一方、行方が分からなくなってから数年も経過していると、情報が少なくなってしまうため、調査日数・費用ともに高くなってしまいます。
探偵に住所調査を依頼する際の費用を抑えるには、少しでも多くの情報を探偵に共有しましょう。
探偵に住所調査を依頼する際の注意点
探偵に住所調査を依頼する際は、住所調査の依頼費用だけでなく、次のような注意点も把握しておきましょう。
- 住所調査の目的に明確にしておく
- 相手の情報をまとめておく
- 信頼が置ける探偵を選ぶ
住所調査の目的に明確にしておく
探偵に住所調査を依頼する際は、なぜ住所調査をするのか目的を明確にしておくことが大切です。
例えば、パートナーの浮気相手の住所を突き止めて内容証明を送るのであれば、住所だけでなく浮気をしているかどうかも特定する必要があります。
一方、昔の恋人を探すためであれば、住所だけの特定で完了します。
住所調査の目的によって探偵の調査方法や費用が変動する可能性があるため、なぜ調査をするのかを明確にしておきましょう。
相手の情報をまとめておく
相手の情報が多ければ多いほど、住所調査はスムーズに進みます。その結果、調査にかかる費用や日数を抑えられます。
調査対象となる相手の特徴や職場などの基本的な情報だけでなく、行きつけのお店といった相手にまつわる情報は漏れなくまとめておきましょう。
信頼が置ける探偵を選ぶ
住所調査は信頼が置ける探偵に選びましょう。信頼が置ける探偵かどうかは、ホームページで探偵業の届出を取得しているかを確認します。
探偵業は無許可ではできません。無許可で探偵を行っている場合、法外な費用を要求してくる可能性があります。
そのため、ホームページで探偵業の届出を確認しましょう。あわせて口コミやこれまでの実績をホームページで確認するのもおすすめです。
住所調査は個人でなく探偵に依頼するのがおすすめ
住所調査は住民票の除票や戸籍の附票、インターネットなどを活用することで、個人でも行えます。
しかし、個人で住所調査をするには調査方法が限られるうえに法律に抵触してしまう可能性があります。
そのため、住所調査は個人ではなく探偵に依頼するようにしましょう。
住所調査を探偵に依頼することで、スピーディに住所を特定できる、法律に抵触するリスクを抑えられるなどのメリットがあります。
住所調査を探偵に依頼する際は、費用を抑えるために相手の情報をまとめる、信頼の置ける探偵を選ぶといったポイントを抑えることが大切です。
住所調査を探偵に依頼する際はアイヴィ・サービスにお任せください。これまで多くの人探しの依頼に対応しています。専門のライフアドバイザーによる無料面談によって、問題解決のために適切なプランをご提案いたします。
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