行方不明者（失踪者）が見つかる確率とは？失踪後の対処法などを解説

行方不明者（失踪者）は、失踪から1週間でおよそ80%が見つかります。（※1）

しかし、失踪期間が長期化するにつれて発見に至る確率が低下するため、早期発見を目指すにこしたことはありません。

この記事では、行方不明者の数や発見に至るまでの詳しい推移、身内が失踪した場合の対処法を詳しく解説します。

行方不明者（失踪者）が1週間以内に見つかる確率は80%以上

警察庁のデータによると、行方不明者（失踪者）が失踪してから1週間以内に発見される確率はおよそ80%です。（※1）

（※1）出典：警察庁「令和元年中における行方不明者の状況（図表）」

1週間以内に8割以上が見つかっている一方で、失踪からの期間が伸びれば伸びるほど発見に至る確率が低くなっています。

年間の行方不明者（失踪者）の数と推移

年間の行方不明者数は、令和3年時点でおよそ7万9,000人です。

過去10年間の平均をみると、年間の行方不明者数は8万人を超えています。（※2）

ただし、この行方不明者の数は警察への捜索願の数をもとにしているため、実際に行方不明になっている人は8万人以上いると予測されます。

また、なかには失踪を繰り返し、その度に捜索願の届出がなされている人もいるでしょう。

失踪原因と動機とは？

行方不明になる原因や動機としては、圧倒的に疾病関係が多い傾向にあります。（※2）

疾病関係のなかでは、うつ病で失踪するケースが多いようです。

そのほかの理由として家庭関係や職業関係などが挙げられますが、家庭や仕事の悩みが原因でうつ病を発症した結果遁走してしまうケースもあります。

身内が失踪した場合の対処法5つ

身内が行方不明になった場合の対処法は、以下の5つです。

それぞれ詳しく解説します。

1. 警察へ行方不明者届を出す

身内が行方不明になったら、すぐに警察へ行方不明者届願を提出しましょう。

ただし、「所在が分からない」「連絡が取れない」だけでは、警察は動かない可能性があります。事件や自然災害に巻き込まれたなど、はっきり危険性が高いとわからなければ警察は積極的に捜索しません。

未成年（特に16歳以下）や高齢者、うつ病などの精神疾患が原因での失踪は「特異行方不明者」として積極的な捜索の対象となる可能性が高いでしょう。（※3）

捜索願の情報は全国の警察官に通知されるため、万が一市内や県内から出ている場合でも、パトロールの際に発見される可能性があります。

特異行方不明者と判断されないケースであっても、警察への届出は必ずしておきましょう。

警察に届ける際には本人の顔写真と個人情報が必要になるので、事前に準備しておくとスムーズに届出できます。

2. 落ち着いて行方不明時の状況を整理する

行方不明になった場合には、服装や持ち物、室内に残されたスマートフォン、パソコン、手紙、インターネットの検索履歴などを確認しましょう。

なぜなら、残されたものから失踪前に考えていたことや調べていたことなど、失踪の手がかりが見つかる可能性があるからです。

失踪当時の服装や持ち物がわかれば、捜索時に行方不明者を見分ける材料になります。

また、助けを求めるような発言はなかったか、思いつめるような様子はなかったなど、失踪する前の様子についても思い出してみてください。

行方不明者の直前の言動には、失踪先の手がかりが隠されている可能性があります。どんな小さなことでも良いので、行方不明時の状況をひとつずつ整理しましょう。

3. 親族や知り合いにも連絡する

実家の家族や親戚または職場の人間や知人など、行方不明者を知っている人にも失踪した事実を伝えましょう。

最後に見かけた場所や一緒にいた人など、捜索の手がかりとなる情報を入手できる可能性があります。

行方不明者を探している人のなかには、失踪のことを周囲の人に知られたくないと考えている人もいるでしょう。

しかし、早期解決を望むのであれば、行方不明者の関係者や心当たりがある人にはなるべく早く連絡し、できるだけ多くの情報を収集することが得策といえます。

4. 心当たりのある場所を探す

警察への捜索願の届出と親族・親戚への連絡ができたら、自らも行方不明者のこれまでの生活圏内や心当たりのある場所を捜索しましょう。

例えば、次のような場所です。

行方不明者の私物やネットでの検索履歴などから、お気に入りの場所などを絞り込むことができる場合もあります。

また、失踪時の移動方法も考慮する必要があります。

徒歩で移動したのか、自転車や自動車などを利用しているのかで、移動できる範囲も変わります。

5. SNSやインターネットを活用する

行方不明者の捜索に使えるのが、SNSでの呼びかけやインターネット掲示板への書き込みです。

インターネットを活用すると、日本全国や国をまたいで捜索網を広げられるため、捜索している人の情報を効率的に集められます。

具体的には、X（旧X（旧Twitter））上で人探しの呼びかけと情報収集、インターネット掲示板への書き込みを行います。

この方法の大きなデメリットは、行方不明者の個人情報がネット上に広まってしまうことです。家族とよく相談したうえでの最終手段と考えておきましょう。

X（旧Twitter）を利用する

X（旧Twitter）は最新の情報を得るのに適したSNSで、リツイートやハッシュタグ機能による拡散性の高さが特徴です。

X（旧Twitter）の拡散性を活用して、探している人の情報を集めるようにしてみましょう。

例えば「#人探し」「＃行方不明」「#拡散希望」「＃情報提供をお願いします」などのタグづけをして、X（旧Twitter）利用者への協力をお願いする方法です。

X（旧Twitter）で情報提供を呼びかける際には、写真付きで探したい人の情報を分かりやすく記載しましょう。

X（旧Twitter）の投稿はタイムラインの新しいものが上に表示されるので、何度も投稿してなるべく多くの人に情報提供を呼びかけるのが大切です。

インターネットの掲示板を利用する

インターネットで「人探し　掲示板」と検索すると、人探しに役立つサイトや行方不明者の情報を得られるサイトなどがヒットします。それらのサイトに情報を載せると、手がかりが得られるかもしれません。

インターネット掲示板の多くは無料で登録し利用できますが、X（旧Twitter）やFacebookのようなSNSと比べると、閲覧者数や拡散性が低いというデメリットがあります。

インターネットの掲示板だけを使うのではなく、他の調査方法と併用するのがおすすめです。

探偵に捜索依頼する場合のメリット・費用・注意点

身内が行方不明になったら、安全を確保するためにもできるだけ早く見つけることが大切です。

しかし、警察に行方不明者届を提出しても積極的に動いてくれない場合があるうえ、個人では探す範囲に限界があるでしょう。

そのような場合は、人探しのプロである探偵に依頼するのがおすすめです。

ここでは、探偵に依頼するメリットや依頼時に必要な情報などについて紹介します。

探偵に依頼する2つのメリット

探偵に依頼することで得られる主なメリットは次の2つです。

探偵は事件性がなくても行方不明者探しをしてくれます。依頼後すぐに行動するため、自力で探すよりも早期発見が期待できるでしょう。

また、探偵には数多くの人探しの経験や豊富な知識があります。独自のノウハウを駆使し、行方不明者の居場所を探し当てます。

探偵への依頼時に必要な情報

探偵に人探しを依頼する際は、なるべく多くの情報を準備しておくと発見までの時間が短くなります。依頼する前に、次のような情報をまとめておきましょう。

そのほか、どんな些細なものであれ、覚えている情報は提供しましょう。思いもよらないところから発見の糸口につながる可能性があります。

調査費用は依頼内容の難易度や日数などで異なる

探偵に依頼した際の費用はおよそ10万〜100万円です。費用に大きな金額差があるのは、探偵事務所の基本料金やシステム、調査の難易度、日数によって金額が異なるからです。

料金システムによりますが、捜索が難航し日数がかかれば、それだけ高額になるケースもあります。

しかし、できるだけコストを抑えたいからといって、料金の安さだけで探偵事務所を選ぶのは注意が必要です。

ただ安いだけの探偵事務所に依頼すると、手抜き調査など雑な対応で処理されてしまう場合があるからです。

初回無料相談や無料見積もりを行っている探偵事務所も多いため、初回の対応や見積もり内容を確認してから正式な依頼をするとよいでしょう。

探偵に依頼する際の注意点

探偵事務所を選ぶ際は、以下の内容を確認しましょう。

ここで注意したいのが、いきなり一社に絞るのではなく、まずは複数の探偵事務所をピックアップして比較をすることです。

探偵事務所によって所属している探偵の人数や活動場所、過去の実績、料金体系、基本料金、無料相談の有無などはさまざまです。

探偵を選ぶ際にまず重要なのは、「調査員の数の多さ」と「経験・実績の多さ」です。

人探しの場合には、聞き込み調査が主な業務になるため人数の多い方が有利です。調査員の多い探偵事務所であれば、少ない探偵事務所よりも捜索が効率的になるでしょう。

経験・実績の多い探偵事務所は、それだけノウハウも蓄積されています。経験に基づいた捜索によって行方不明者の早期発見が期待できるでしょう。

各都道府県の公安委員会に探偵業の届出を出しているのか、探偵や調査関係の団体に所属しているのかなども、探偵事務所を見極める際のポイントです。

優良な探偵事務所であれば、公安委員会にきちんと探偵業の届出を提出しているでしょう。

このような情報は、各探偵事務所の公式ホームページで確認できます。情報をきちんと掲載していない探偵事務所は避けたほうが無難です。

行方不明者（失踪者）の早期発見には探偵への依頼がおすすめ

日本の行方不明者はおよそ8万人おり、およそ8割が1週間以内に発見されます。

しかし、1週間をすぎると、行方不明者の発見率は途端に低くなってしまいます。

また、失踪した人物の年齢や状況によっては、たとえ行方不明者届を提出しても警察は積極的に動いてくれない可能性があります。

自力で捜索するにも限界あるため、行方不明者の早期発見を望むのであれば、探偵への依頼がおすすめです。

行方不明になった身内の捜索なら、アイヴィ・サービスにお任せください。

創立12年、年間2万件の相談実績から得た豊富な経験と知見により、お悩みの早期解決に向けて対応いたします。

行方不明者探しでは、全国15支社と連携しながらチラシ配布やSNSを駆使した捜索も行います。ぜひ一度ご相談ください。