パパ活が浮気になる3つのケースとは？浮気の定義や対応策を紹介

パートナーである夫が浮気をしている場合、浮気相手はさまざまです。なかにはパパ活相手と関係を持っているケースもあります。パパ活は女性だけでなく、「パパ」である男性にもリスクのある行為です。そのため、早めに証拠を集めてパパ活をやめさせる、慰謝料を請求するといった行動にうつすことが大切です。

 本記事ではパパ活が浮気になるのかをパパ活や浮気の定義、パートナーがパパ活していた場合の対応を交えて解説します。

そもそもパパ活とは？

パパ活が浮気になるのかどうかを知る前に、パパ活とはどのようなものなのかを確認してみましょう。そもそもパパ活に明確な定義はありません。一般的にパパ活は経済的に余裕のある男性が年下女性を援助する行動を指します。

以前、援助交際と呼ばれていた行動に近いのがパパ活でしょう。パパ活は援助交際よりも表現がライトなため、近年用いられるようになっています。

パパ活をしている男性と女性の間に肉体関係があるとは一概に言い切れません。肉体関係を求める男性もいれば、食事やデートだけという男性もいます。

パートナーがパパ活をしているリスク

パートナーがパパ活をしている場合、浮気になるだけではありません。パパ活をしている女性のなかには、未成年もいます。

パートナーが未成年の女性と関係をもってしまった場合、児童売春禁止法や児童福祉法に問われます。相手の女性が16歳未満であれば、不同意性交等罪として懲役刑が科せられかねません。（※1）

パパ活の相手が未成年でなかった場合であっても、金銭を渡して肉体関係にいたったのであれば売春防止法違反です。また、相手が成人であっても同意なく性行為を迫ったのであれば、不同意性交等罪が科せられます。

浮気の定義は？

パパ活に定義がないように、実は浮気にも具体的な定義は存在しません。一般的には交際しているもしくは結婚している相手がいるにも関わらず、別の異性と関係を持つことを指します。

しかし、明確な定義は存在しないため、「どこからが浮気で、どこまで浮気ではない」という線引きは人によって異なります。例えば、人によっては一緒に食事に行くだけでも浮気と捉える人もいます。一方、他の異性とデートをしても浮気とは捉えない人もいます。

なお、浮気と似た言葉として不倫が挙げられます。両者にも明確な違いはありません。一般的には既婚者が別の異性と関係を持つことを不倫、未婚者が交際相手とは別の異性と関係を持つことを浮気と使い分けられます。

民法上では不貞行為の有無がポイント

浮気には明確な定義がないため、捉え方は人それぞれです。しかし、民法上では不貞行為があったかどうかがポイントになります。

不貞行為とは肉体関係を指します。不貞行為によって夫婦関係に障害が発生した場合、浮気をしたパートナーや浮気相手に対して慰謝料の請求が可能です。さらに、浮気によって夫婦関係が悪化したのであれば離婚もできます。

パパ活が浮気になる3つのケース

パパ活が浮気になり得るケースは次の3つです。

パートナーがパパ活をしていて、上記のいずれかに該当するのであれば、浮気として認められる可能性があるでしょう。

肉体関係があった

先述のとおり、パートナーがパパ活相手と肉体関係（不貞行為）があった場合は、民法においても浮気と認められるでしょう。そのため、慰謝料の請求が可能です。しかし、慰謝料を請求するにはパートナーとパパ活相手との肉体関係を証明する必要があります。

パパ活によって婚姻関係に支障が出ている

パパ活相手とパートナーとが肉体関係になかったとしても、婚姻関係によって支障が出ているのであれば浮気として認められる可能性があります。

例えばパパ活によってパートナーが帰宅しなくなった、パパ活によって育児や家事に参加しなくなったといった場合は、婚姻関係に支障が出ている状態といえるでしょう。

デートが頻繁に繰り返されていた

パートナーとパパ活相手とのデートが頻繁に繰り返されているケースも浮気として扱われる可能性があります。

パパ活相手との頻繁なデートは、婚姻関係に支障が生じる可能性がある行動です。頻繁なデートが原因で婚姻関係に支障が生じれば、浮気として扱われるでしょう。

パパ活相手に慰謝料は請求できる2つのケース

パートナーがパパ活をしている場合、パパ活相手に対しても慰謝料を請求できる可能性があります。

次のような2つのケースに該当していればパパ活相手にも慰謝料を請求できるでしょう。

故意・過失だった

パパ活に限らず、パートナーが肉体関係を持った相手に慰謝料を請求するには、既婚者と知っていたかどうかがポイントです。具体的には故意であったか、過失であったかが判断材料になります。故意、過失それぞれは次のように定義されます。

パパ活相手への慰謝料請求で特に重要になるのは故意だったかどうかです。既婚者であることを知りながらパートナーと肉体関係を持ったのであれば、慰謝料を請求できるでしょう。

例えば、パートナーが浮気相手に既婚者であることを告げていたにも関わらず、関係を持っているケースが挙げられます。

しかし、肉体関係が1回きりの場合は慰謝料を請求したとしても、相場よりも低い請求額になる可能性があります。また、1回限りの関係の場合、パートナーが既婚者であることを知らなかったケースも考えられます。パートナーが既婚者であることを知らなかったのであれば、パパ活相手に慰謝料を請求できないかもしれません。

権利を侵害していた

婚姻関係にある場合、パートナーが自分以外の相手と性行為を行わないことを要求する権利が認められています。この権利は貞操権と呼ばれています。

パパ活相手がパートナーと肉体関係を持った場合、貞操権を侵害したことになります。貞操権を侵害したことに対して、慰謝料を請求可能です。

慰謝料を請求するには証拠集めが必要

パートナーやパパ活相手に慰謝料を請求するには、証拠集めが必要です。証拠もなく慰謝料を請求したとしても認められることはありません。

慰謝料請求においては、パートナーとパパ活相手が肉体関係にあったことを証明する必要があります。例えばパートナーとパパ活相手がラブホテルに入室、退室する場面を捉えた写真や動画は証拠として強い効力が期待できるでしょう。

証拠集めは自分で可能

慰謝料請求のための証拠は自分で集められます。例えばパートナーのスマホを確認してみましょう。一般的にパパ活においてはSNSで連絡を取り合います。そのため、パートナーがパパ活相手にメッセージを送っていないかを確認してみましょう。

肉体関係があることを判断できる具体的なメッセージが確認できれば、証拠として機能します。また、パートナーのあとをつけて、パパ活相手とホテルに入室する場面を写真で撮影できれば証拠として活用できます。

自分で証拠集めをするリスク

慰謝料請求ための証拠集めは自分でできますが、リスクもつきものです。例えば、証拠を集めようと違法な行為をしてしまう可能性があります。パパ活をしたパートナーへの憤りから、違法な方法で証拠を集めてしまっては、自身が訴えられかねません。例えば、パートナーのパスワードを無断で使用してSNSにログインする行為は不正アクセス禁止法に抵触します。

何気ない行為に思えますが、法律に違反するため避けましょう。また、パパ活は美人局をはじめとした犯罪につながる可能性があります。パートナーが連絡を取っていたパパ活相手が犯罪に関わっているかもしれません。自分で証拠集めを始めたことでトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

証拠集めは探偵に依頼するのがおすすめ

パートナーがパパ活と相手と肉体関係にあるかどうか、証拠集めは探偵に依頼するのがおすすめです。探偵への調査依頼には一定の費用が発生します。自分で証拠を集めるよりは費用が必要です。

しかし、パートナーの行動をはじめさまざまな情報を提供することで、調査費用と期間を抑えられる可能性があります。

探偵にパートナーとパパ活相手について調査してもらうには、可能な限り多くの情報を提供しましょう。探偵による証拠集めがおすすめな理由は次のとおりです。

パートナーやパパ活相手に調査を気付かれにくい

パートナーとパパ活相手が肉体関係にあるかどうかの証拠は自分で集めることができます。しかし、自分で証拠を集めるとなるとパートナーやパパ活相手に気付かれる恐れがあります。

一方、探偵は顔をパートナー、パパ活相手に知られていないだけでなく、複数人で調査するため調査に気付かれるリスクを減らせるでしょう。

トラブルを回避できる

パパ活は美人局をはじめとした犯罪に巻き込まれる可能性があります。自分で証拠を集めようとすると、美人局ほかのトラブルに巻き込まれかねません。探偵に調査を依頼すればトラブルを回避して証拠集めが可能です。

法律への抵触を回避できる

パパ活の証拠集めをするうえで回避すべきなのは、美人局などの犯罪行為だけではありません。法律に抵触する証拠集めです。

自分で証拠を集める場合、注意していても法律に抵触する行為を取りかねません。しかし、探偵であれば浮気調査に関わる法律を把握しているため、安心して依頼可能です。

精神的な負担を軽減できる

パパ活に限らず、パートナーが自分以外の異性と肉体関係を持っていることを知るとショックを受けるでしょう。特に自分で証拠を集める場合、2人がラブホテルに入室する場面を直接目にする可能性があるため、より精神的な負担を感じる可能性があります。

探偵に依頼すれば、パートナーとパパ活相手が一緒にいるところを目にすることはありません。もちろん、証拠の写真でパートナーの浮気を知ることにはなりますが、直接目にするよりも精神的な負担は軽減できるでしょう。

証拠を集めた後のフォローが期待できる

探偵の場合、証拠を集めて終了ではありません。探偵事務所によっては、証拠を集めた後に弁護士やカウンセラーの紹介といったアフターフォローに努めてくれます。慰謝料を請求するには法律の知識が必要です。そのため、弁護士の存在は大きな支えになるでしょう。

また、パートナーがパパ活相手と肉体関係を持ったことに精神的なストレスを感じた場合であっても、カウンセラーによるメンタルケアを受けられます。

調査報告書が証拠になり得る

探偵は調査終了後に調査報告書を依頼者に提出してくれます。探偵による調査報告書は、パートナーの不貞行為を証明することが可能です。調査報告書にはパートナーとパパ活相手が肉体関係にあることが分かる写真や、調査員の客観的な報告が記載されています。

探偵によって調査報告書のクオリティが異なります。なかには主観で報告書を作成しているケースもあります。調査報告書が証拠として機能するかはサンプルを確認してみましょう。

パパ活であってもパートナーやパパ活相手に慰謝料の請求は可能

パートナーがパパ活相手と肉体関係を持っている、頻繁に会っていて夫婦生活に支障が出ているといった場合、両者に慰謝料を請求可能です。パートナー、パパ活相手に慰謝料を請求するには証拠を集めましょう。

パートナーとパパ活相手の肉体関係を示す証拠は自力で集められます。しかし、パパ活は思わぬトラブルに巻き込まれかねません。そのため、探偵に調査を依頼しましょう。探偵であれば、トラブルや法的リスクを回避してパートナーとパパ活相手の関係を示す証拠を収集可能です。

アイヴィ・サービスは浮気の証拠を集めるだけでなく、その後のアフターフォロー体制も整えています。パートナーのパパ活について証拠集めをしたいという方はご相談ください。