既婚者であっても、パートナー以外の異性と食事に行くことがあります。このような行動を浮気と感じる人もいれば、浮気と感じない人もいます。どのような行動が浮気になるのかの判断は人によって異なるため、夫婦関係を維持するためには互いのボーダーラインを把握しておきましょう。しかし、人によってはボーダーラインを越えて異性と深い関係になってしまうこともあります。
この記事ではどこから浮気になるのかのボーダーラインや不貞行為の定義について解説します。
どこからが浮気になるかは男女で違う
浮気にあたるかどうかは、男女によって捉え方が違います。そのため、夫が浮気と思っていなくても妻は浮気と思っている可能性があります。
ここではどこからが浮気になるのか、男女での違いを解説します。
男性が浮気と考えるボーダーライン

男性が浮気と考えるボーダーラインは次のとおりです。
- 肉体関係を持つ
- 夜に2人きりで会う
- 手を繋ぐ
それぞれについて詳しく解説します。
肉体関係を持つ
男性が浮気と考えるボーダーラインのひとつが、肉体関係を持っているかどうかです。食事や手を繋ぐといった行為は認められても、肉体関係を持つことに強い抵抗を感じる人は多くいるでしょう。
夜に2人きりで会う
夜に2人きりで会うことを浮気と感じる人もいます。特に夕食や飲み会の席など、親密になりやすいシチュエーションを想像することで、不安や疑心暗鬼が大きくなることがあるでしょう。
手を繋ぐ
手を繋ぐことがどこまで浮気になるかは人によりますが、男性の中には、手を繋ぐことはスキンシップのひとつで、浮気の始まりと考える人もいます。友人同士としての軽いスキンシップのつもりでも、パートナーによっては浮気だと感じるケースがあるため、普段からパートナーの価値観を把握しておくことが大切です。
女性が浮気と考えるボーダーライン

男性に対して女性が浮気と考えるボーダーラインは次のとおりです。
- 2人きりで会う
- 体に触れる
2人きりで会う
女性の中には、パートナーが他の異性と2人きりで会っているだけでも「浮気しているのでは?」と感じる人がいます。特に、定期的に会っている場合や、楽しそうに食事や遊びに行っていると感じられるような状況であれば、「何か隠しているのではないか」と疑いを深めることもあるでしょう。
体に触れる
軽いスキンシップであっても、相手の体に触れる行為は、特別な感情があると捉えられてしまいます。女性はスキンシップをより感情的に捉えることが多いため、浮気だと感じる判断材料になりやすいでしょう。当然、キスや肉体関係も浮気行為になります。
既婚者が浮気として扱われるのは肉体関係の有無

法的観点で見ると、既婚者の場合、不貞行為をしているかどうかが浮気の大きな基準です。不貞行為とは、配偶者以外との性的関係を持つことです。日本の民法において配偶者に不貞行為があった場合、離婚請求が認められる可能性があります。実際に離婚調停や裁判になると、配偶者以外との性的関係があったか否かが決定的な争点となることが多いのです。
肉体関係があると浮気
既婚者が浮気していたかどうかは、法律上では肉体関係があったかどうかで判断されます。そのため、肉体関係が証明されれば裁判で「浮気をしていた」と認められやすいでしょう。
反対に、どれだけメールや電話、SNSのやり取りがあったとしても、肉体関係が立証されなければ不貞行為としての浮気には該当しないと判断されます。
肉体関係がないと浮気にはならない
肉体関係がなければ、法律上での浮気認定は難しいことが多いでしょう。ただし、頻繁な連絡や夜遅くまで2人きりで過ごしていた場合など、パートナーから見れば浮気と変わらないと感じる場合もあります。法律上の浮気かどうかと、道徳的・感情的な浮気認識の差がトラブルを生む原因にもなっています。
パートナーの浮気を理由に慰謝料を請求できる

パートナーが浮気をしていた場合、不貞行為を理由に慰謝料を請求できます。しかし、慰謝料を請求するためには、パートナーの浮気を証明しなければなりません。決定的な証拠がなければ慰謝料は請求できません。
浮気相手にも慰謝料を請求できる
パートナーの浮気相手にも慰謝料を請求できます。浮気相手に慰謝料を請求できるかどうかは、相手がパートナーを既婚者と把握していたかどうかがポイントです。パートナーによっては既婚者ということを隠しているため、浮気相手も既婚者と不倫関係にあったと気付いていないケースもあります。
浮気相手から求償権に注意する
慰謝料の請求にあたっては、浮気相手からの求償権に注意しましょう。特に、パートナーと離婚せず再構築を選択した場合は、浮気相手からの求償権に注意が必要です。
浮気はパートナーと浮気相手、ともに連帯債務者で、それぞれが負担すべき額を超えると連帯債務者に請求できます。例えば200万円が浮気の慰謝料で全額を浮気相手が負担した場合、半分にあたる100万円を浮気関係にあったパートナーに請求可能です。
離婚しない場合、慰謝料の半分をパートナーに請求されてしまうと家計に大きな影響が出てしまうでしょう。
パートナーの浮気は離婚の理由にもなる

パートナーの浮気は慰謝料請求だけでなく、離婚の理由にもなり得ます。民法第770条では次のようなケースであれば、離婚の申し立てが可能です。(※1)
- 配偶者に不貞な行為があったとき
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき
- 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
このうち、浮気は不貞行為に該当します。
(※1)e-Gov法令検索「民法」第七百七十条(裁判上の離婚)
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_4-Ch_2-Se_4-Ss_2-At_770
浮気をしたパートナーからの離婚は認められない
浮気(不貞行為)は離婚の原因になるものの、認められるのはあくまで浮気されたからの申し出です。浮気をした側は有責配偶者として扱われ、離婚を切り出したとしても認められることはありません。有責配偶者とは浮気だけでなく、暴力や浪費によって借金を作ったケースも該当します。
離婚には条件取り決めが必要
パートナーの浮気を理由に離婚するのであれば、しっかりと条件を取り決めておきましょう。離婚を進める場合には、財産分与や親権、養育費など、さまざまな条件を取り決める必要があります。例えば慰謝料については、浮気による精神的苦痛の度合いや浮気の期間や相手との関係性などを総合的に考慮して金額を算出するのが一般的です。
また、協議離婚であっても公正証書を作成しておくなど、後々のトラブルを防ぐための手続きも重要となります。
パートナーの浮気を見抜く3つのポイント
パートナーの浮気を見抜くには次の3つをポイントにしましょう。
- 日をまたいで同じ質問をする
- スマホを覗いてみる
- マッチングアプリを使っているか確認する
1. 日をまたいで同じ質問をする
パートナーの浮気を見抜くためには、日をまたいで同じ質問をするのがポイントです。気を隠している人は、その場しのぎで回答している場合が多く、後日同じ質問をしたときに答えが食い違うことがあります。例えば「昨日はどこで何をしていたの?」といった日常的な質問でも、日を変えて再び問いかけると詳細が違う返答が返ってくることがあるのです。
こうした矛盾をいくつも確認できれば、浮気の可能性が高まるでしょう。
2. スマホを覗いてみる

スマホはプライベートの情報が詰まっているプライバシーの塊ともいえるため、無断で勝手に覗く行為には注意が必要です。法律的にもプライバシー侵害となる可能性があります。
しかし、パートナーがあまりにスマホを隠す、ロックを頻繁に変更する、常に肌身離さず持ち歩くなどの場合は、何かやましいことがあるかもしれません。どうしても疑いが晴れない場合は、探偵に相談し、合法的な調査手段を検討すると良いでしょう。
3. マッチングアプリを使っているか確認する
近年では、マッチングアプリをきっかけに浮気が始まるケースがあります。パートナーのスマホを覗いた際にマッチングアプリらしきアプリがインストールされているのであれば、浮気を疑いましょう。
SNSで浮気相手を探している可能性もある
パートナーの浮気相手探しはマッチングアプリだけにとどまらないかもしれません。SNSで浮気相手を探している可能性もあります。
パートナーがSNSで浮気相手を探しているかどうかは、自分がSNSにログインしてチェックしてみましょう。パートナーと思わしきアカウントを見つけたら、どのようなアカウントをフォローしているかをチェックします。フォローしているアカウントの傾向を見れば、浮気目的でSNSを使用しているかどうかを判断可能です。
パートナーの浮気を防ぐ方法
パートナーの浮気を防ぐには次のような方法を検討しましょう。
- どこから浮気なのか伝えておく
- SNSでも交際をオープンにする
- 浮気した場合のリスクを決めておく
- コミュニケーションやスキンシップを増やす
パートナーと浮気相手との関係が深くなると、夫婦関係に溝が生まれかねないため、事前に上記のような対応を取ることが大切です。
どこから浮気なのか伝えておく
パートナーとのあいだで、浮気の定義についてあらかじめ話し合っておきましょう。具体的に伝え合うことで、お互いのボーダーラインのすり合わせが可能です。
手を繋ぐのは浮気なのか、2人で夜に出かけるのはどうなのか、SNSで親しげに連絡をとるのは許容範囲か、といった点を事前に共有しておけば、トラブルを避けやすくなるでしょう。
SNSでも交際をオープンにする

SNS上でパートナーとの関係をオープンにしておくと、外部からのアプローチが減る可能性があります。周囲に既にパートナーがいるという事実を広く周知させることで、浮気を未然に防ぐことができます。ただし、個人情報を開示しすぎないように注意も必要です。
また、パートナーによってはSNSにアップされることに抵抗感を覚える人もいます。相手の気持ちを無視して無理にアップすると夫婦関係に溝が生まれるため、事前に話し合い、相手の許容範囲内の情報を公開することが大切です。
浮気した場合のリスクを決めておく
浮気が発覚した場合に、「慰謝料をいくら支払う」「離婚するかどうか」といった具体的なリスクをあらかじめ話し合っておくのも、浮気防止に有効です。既婚者の場合は、不貞行為が発覚した時点で裁判になれば高額の慰謝料を請求される可能性があるため、「浮気したらどうなるのか」を明確にしておくことが抑止力になり得ます。
コミュニケーションやスキンシップを増やす
浮気の理由のひとつとして挙げられるのは、パートナーとのコミュニケーション不足です。日常会話が減る、仕事が忙しくなる、子育てや家事に追われるなど、さまざまな要因でパートナー同士が向き合う時間が減り、結果として心の距離まで離れてしまうことがあります。
具体的には次のような点を心がけましょう。
- 会話を大切にする
- スキンシップを意識する
- 2人の時間を作る
会話を大切にする
朝や帰宅後の「おはよう」「お疲れさま」といった何気ない言葉から、1日の出来事や感じたことを共有するなど、まずは話す機会を作ることが大切です。相手の話に耳を傾け、質問を織り交ぜることで自然に会話が弾みやすくなります。
スキンシップを意識する
浮気を防ぐにはスキンシップを意識しましょう。ほんの短い時間でも、手をつなぐ・ハグをするなど、スキンシップを増やすと安心感が得られ、パートナーとの絆が深まるでしょう。最初は照れがあるかもしれませんが、少しずつ慣れていくことで、自然なコミュニケーションの一部となります。
2人の時間を作る
浮気防止にあたっては、2人で過ごす時間を意識して確保することは重要です。デートに出かけなくても、家で一緒に食事をしたり、映画を観たりするだけでも効果的です。相手を特別な存在として扱う時間を増やすことで、浮気のリスクを抑える効果が期待できます。
慰謝料請求・離婚のためには証拠が必要
パートナーの浮気を理由とした慰謝料請求や離婚のためには証拠が必要です。当事者同士で話し合う協議離婚であれば、証拠がなくてもパートナーが納得すれば離婚が可能です。しかし、パートナーが離婚に応じなかったのであれば、調停や裁判での解決が求められます。調停や裁判では、第三者が見ても浮気にあたるかどうか判断できる証拠が必要です。
浮気を示す証拠の種類

先述のとおり、民法において浮気は不貞行為があるかどうかで判断されます。慰謝料請求や離婚のためには、パートナーと浮気相手とに肉体関係があったかを証拠で示さなければなりません。しかし、性行為の写真や動画を入手するのは極めて困難です。
性行為の写真や動画といった直接的な証拠でなくとも、不貞行為があったと推認できるものであれば、証拠として十分に機能します。例えば、パートナーと浮気相手がラブホテルに入室・退室する写真や動画などは、不貞行為の証拠として調停や裁判で有利になるでしょう。
浮気を示せない証拠もある
パートナーの浮気を示すには、浮気相手と肉体関係にあったかどうかの証拠が必要です。そのため、パートナーと浮気相手が手を繋いでいる写真や食事をしている写真など、肉体関係を推測できない写真や動画は証拠として機能しません。
収集方法によっては法律に抵触する
パートナーの浮気の証拠収集は法律への配慮が必要です。例えばGPS機器をパートナーの車に取り付けて、位置情報を把握する方法はストーカー規制法に抵触する恐れがあります。
法律に抵触した場合、罰則を科せられるだけではありません。違法な方法で集めた証拠は効力が認められません。
証拠収集は無理をせず探偵に依頼する
パートナーと浮気相手とがラブホテルに入室・退室する写真や動画は自力での撮影も可能です。しかし、自力で撮影しようとするとパートナーや浮気相手にバレてしまう恐れがあります。
このようなリスクを回避して浮気の証拠を手に入れるなら、探偵への依頼がおすすめです。探偵であれば専門的な知識を用いて、パートナーや浮気相手に気づかれずに浮気を調査してくれます。
浮気の定義を把握して証拠収集に活かそう
どこから浮気になるのか、ボーダーラインは男女で異なります。男性は肉体関係や手を繋ぐ行為を浮気と捉える傾向にある一方、女性は二人きりで会うだけで不安を感じる場合があります。
しかし、法的には不貞行為の有無が基準となり、慰謝料や離婚に影響します。浮気を防ぐには、どこから浮気かを事前に共有し、SNSで交際を公開する工夫、そしてコミュニケーションやスキンシップを増やすことが有効です。
パートナーが他の異性と不貞行為に及んでいるのであれば、証拠収集を進めましょう。アイヴィ・サービスは経験豊富な調査員が調査するため、法律に配慮したうえでスムーズな証拠収集を実現可能です。