【失踪者の発見例4選】失踪の原因や年齢は？失踪者の探し方を解説

仕事の悩みや家庭の悩みなど、さまざまな原因で人が失踪してしまうことがあります。

もし自分の大切な家族や知人が失踪してしまった場合はどのように対処すればいいのでしょうか。

また、家族や知人の失踪ではなく、取引先やお金を貸した相手が失踪してしまうケースも考えられます。

この記事では失踪の原因や年齢、失踪者を探す方法を探偵に寄せられた実例を交えて解説します。

失踪の原因や失踪者の年齢について

失踪してしまう原因として考えられるのは、家庭や仕事の状況、疾病などです。他にも駆け落ちのように異性関係で失踪してしまう人もいるでしょう。

また、すべての年齢の人が失踪の可能性があります。なかでも10代以下は事件性が、高齢者になると認知症による徘徊が疑われます。

ここでは警察庁の資料『令和4年における行方不明者の状況』をもとに、失踪の原因や失踪者の年齢について解説します。

失踪の原因で多いのは疾病・家庭・事業関係

『令和4年における行方不明者の状況』によれば、令和2年（2020年）から令和4年（2022年）に起きた失踪の原因別の件数は次のとおりです。（※1）

失踪原因	令和2年（人）	令和3年（人）	令和4年（人）
疾病関係（うち認知症）	23,592（17,565）	23,308（17,636）	24,719（18,709）
家庭関係	12,894	12,415	12,899
事業・職業関係	7,821	8,814	9,615
学業関係	1,688	1,750	1,771
異性関係	1,307	1,240	1,272
犯罪関係	415	420	407
その他	14,649	15,477	17,147
不詳	14,656	15,794	17,080
総数	77,022	79,218	84,910

上記の表のとおり、失踪の原因として多いのは疾病、家庭、事業・職場関係です。疾病関係のうち半数以上を認知症の人が占めています。

失踪者の年齢層で最も多いのは20代

失踪の原因として多いのは疾病、家庭、事業・職場関係でした。では失踪者の年齢はどうでしょうか。警察庁の発表によれば次のとおり、失踪者の年齢で最も多いのは20代でした.

（※2）

年齢	令和2年失踪者数（人）	令和3年失踪者数（人）	令和4年失踪者数（人）
9歳以下	1,055	1,010	1,061
10歳代	12,860	13,577	14,959
20歳代	14,516	15,714	16,848
30歳代	8,879	9,628	10,342
40歳代	7,066	6,841	7,020
50歳代	5,314	5,351	5,623
60歳代	4,442	4,149	4,529
70歳代	10,487	10,242	10,779
80歳以上	12,403	12,706	13,749
合計	77,022	79,218	84,910

20代の次に多いのが80代、その後は70代、30代と続きます。20代で失踪してしまう理由として考えられるのが、職場や学業への悩みです。

また、80代、70代の失踪が多くなってしまう理由は認知症による徘徊が考えられます。

失踪者調査の相談内容と発見例

家族や知人が失踪した場合、警察や地域、探偵などの力を借りて捜索をします。

では、失踪者はどのようにして見つかるのでしょうか。

ここでは探偵に寄せられた次のような4つの失踪者捜索のケースについて解説します。

大人の失踪：30代男性のケース

最初に紹介するのは30代の男性が失踪してしまったケースです。

このケースでは一人暮らしをする35歳の男性が失踪。失踪者のご両親から依頼を受けて捜索が行われました。

【相談内容】

失踪してしまった男性のご両親は、月曜日に本人が勤務する会社から「先週末から出社していない」という連絡をもらいました。

その後、ご両親が男性の部屋を訪ねるとすでに数日は家を空けている様子だったといいます。

男性はその時期、人間関係について辛さや自分の能力を卑下するような発言が増えていてたため、ご両親は突発的な家出、さらには自殺を危惧して警察に特異行方不明者として捜索願を提出したそうです。

【結果】

ご両親からの依頼を受けて調査を開始すると、ATMの利用状況やコンビニでの目撃情報をもとに市内のあるエリアに留まっていることが分かりました。

滞在する可能性のある付近の宿泊施設やネットカフェを調べると、とあるネットカフェに数日滞在していることが判明しました。

本人がネットカフェから買い物や食事に行く姿を確認して、ご両親、警察とともに外で待機。本人が外出した際に確保し、家出人発見として一度警察官に引き渡しました。

その後、ご両親から無事に実家に戻ってきたと報告を受けました。

大人の失踪：20代男性のケース

このケースでは20代男性が突然会社を退職して以降、行方をくらませてしまいました。失踪者の父親からの依頼を受けて調査をスタートさせました。

【相談内容】

失踪してしまった男性は父親、兄弟と同じ業種に勤務していました。

そのため、依頼主である父親は失踪の理由として「自分も家族と同じ道を進むと思っていたが、勤めてみたら、自分の人生に疑問を抱いてしまったのではないか」と語っています。

失踪者は趣味のオンラインゲームを通じて知り合った他県に住む友人宅に身を寄せてるという予想のもと、調査を開始しました。

【結果】

該当の友人宅を特定したものの、失踪者が訪れた様子はありません。あったのは自由になったことを記した絵ハガキでした。

絵ハガキの消印をもとに調査を進めた結果、隣の市でアパートを借りて暮らしていることが分かりました。

失踪者の行動を調査していると仕事に行く様子や就職活動をする様子はなく、外出はコンビニとコインランドリーのみ。

本人の所在が分かり安堵した父親は「貯金で生活して自宅でゲーム三昧しているのだろう」と、納得した様子でした。

あとで本人のもとを訪ねて話し合ってみるということです。

大人の失踪：債務者のケース

このケースでは代金を支払ったのにも関わらず商品を送らないうえに、多額の代金を返金せずに会社をたたんだ債務者を調査しました。

【相談内容】

依頼主は返金されない商品代金だけでなく、大量の入荷を想定して借りた倉庫のレンタル費も負担していました。

失踪者本人に電話しても出ず、ショートメールへの返信は散発的にありました。

メールの内容は「家族が不治の病で莫大な治療費がかかる」「自分も大けがを負って仕事ができない」などの言い訳ばかり。

すぐにすべての連絡手段がブロックされてしまい、詐欺として訴えるのに必要な所在を探るために依頼に至ったそうです。

【結果】

失踪者の会社の登記、取引先への聞き取り、実家の評判など多角的な調査を実施しました。

その結果、失踪者が妻、子供と一緒に暮らす家が判明。暮らしぶりはとても会社が倒産した一家の暮らしとはいえず、子供たちは小学校に通い、夫婦で買い物や家族で外食を楽しんでいました。

また、当初本人が言っていた不治の病の家族や自身のケガの様子も見受けられませんでした。

調査結果を受けて、依頼主は失踪者の子供に配慮しつつも「予定どおりに訴訟を起こす」と語っていました。

未成年の失踪：10代女性のケース

10代女性が失踪して、本人の母親から捜索を依頼されたケースです。

このケースでは女子高校生がSNSで知り合った40代前半の男性と”恋愛”に発展したことが失踪につながっていきました。

【相談内容】

失踪者はSNSで知り合った40代男性と親密な仲になり、互いに裸の動画を送り合うようになってしまいました。

それを依頼主である母親に知られた本人は、男女の仲を割かれたと感じて夜に自宅から失踪してしまったとのことです。

【結果】

調査は自宅に残されたパソコンのデータ解析からスタートしました。

その結果、失踪者と40代前半の男性が商業施設で初めて会う計画を立てていることが判明。

約束の日に商業施設に待機していると、2人が男性トイレの個室に入るところを確認しました。

施設の警備スタッフの協力を得て2人を確保。その後、施設が呼んだ警察官に身柄を引き渡しました。

失踪者である女子高生は大人の説得を受けて両親の元に戻っていきました。

失踪者の発見率は「初動の早さ」で決まる

先述の失踪者調査の事例のように、本人を発見できるかどうかは初動の早さで決まります。

警察の発表によれば失踪者の多くが当日に発見されています。そのうち死亡が確認されたケースはわずかです。

そのため、失踪者の発見率を高めるには、すぐに捜索を開始しましょう。

失踪者の50%は当日に発見される

警察庁『令和4年における行方不明者の状況』によれば、令和4年（2022年）の失踪者全体（67,415人）のうち、約50％の36,918人が警察の行方不明者届受理当日に発見されています。

さらに1週間のうちに発見される人数は20,600人と、約80％の失踪者が行方不明者届受理から1週間以内に見つかっている状況です。（※3）

発見された失踪者のうち死亡確認は5.5%

失踪者の多くは警察の行方不明者届受理から1週間以内に無事発見されています。

一方、死亡が確認された人の割合は令和4年（2022年）の失踪者全体（67,415人）のうち3,739人とわずか5.5％でした。

そのうち、67.7％が行方不明者届受理から1週間以内です。このことから失踪者の安否は比較的早い段階で判明するということが分かります。（※4）

失踪してしまった人の身の安全が心配という場合は、迅速に行方不明者届の提出と捜索を開始しましょう。

特異行方不明者に該当する場合は速やかに行方不明者届けを提出する

行方不明者を捜索するには、早めに警察へ行方不明者届けを提出することが大切です。

特に次のような特異行方不明者に該当する場合は、速やかに届け出ましょう。

特異行方不明者の場合、警察は積極的に捜索を進める傾向にあります。特異行方不明者は命の危険があるため、すぐに警察に届け出る必要があります。

警察への相談だけでなく探偵への依頼を検討する

失踪者の捜索については警察への相談だけではなく、探偵へ依頼を検討してみましょう。

警察は特異行方不明者であれば積極的に捜索しますが、一般行方不明者の捜索には積極的に行わない方向にあります。

そのため、警察に行方不明者届けを提出するのだけでなく、人探しのプロにも捜索を依頼しましょう。

探偵に行方不明者の捜索を依頼する場合は次のような点に注意が必要です。

調査費用の相場を把握しておく

探偵に失踪者の捜索を依頼する場合は、調査費用の相場を把握しておきましょう。探偵に失踪者の腸長を依頼した際の相場は次のとおりです。

調査の難しさ	調査にかかる日数	費用相場
低い（失踪から日が浅く情報も多い）	1週間〜2週間	20万円〜30万円
通常（失踪から半年未満で情報もある程度はある）	2週間〜4週間	30万円〜70万円
高い（失踪から1年以上経過していて情報が少ない）	1ヶ月〜2ヶ月	70万円〜
より高い（失踪から10年以上経過していて情報が少ない）	3ヶ月以上	都度見積もり

表のとおり調査にかかる日数が長くなるほど費用は高くなる傾向にあります。

無料相談を受け付けている探偵であれば、依頼内容を伝えることでどれだけの費用がかかるかを教えてくれるでしょう。

探偵業届出証明書を取得しているか確認する

探偵業に特別な資格は不要です。しかし、探偵業を営むには公安委員会に届出を提出しなければなりません。

適切に届出を提出している探偵であれば、ホームページに探偵業届出証明書を取得していることを掲載しているでしょう。

探偵業届出証明書を取得していない探偵の場合、相場よりも高い費用を要求してくる、適切に捜索をしないなどのトラブルにつながるかもしれません。

不要なトラブルを避けるために、探偵業届出証明を取得しているかの確認が大切です。

可能な限り情報を提供する

探偵に失踪者の捜索を依頼する際は可能な限り、失踪者についての情報を探偵に提供しましょう。

失踪者についての情報が多いほど探偵は捜索しやすく、捜索期間、費用を抑えられます。

失踪者を早期に発見するには、立ち寄りそうな場所や趣味など、可能な限りの情報の提供が望まれます。

失踪者の捜索はすぐに開始しよう

失踪してしまう理由はさまざまですが、疾病、家庭、事業・職場関係で失踪してしまう人が多い傾向にあります。また、年齢でみると20代の失踪が目立ちます。

もし近しい人が失踪してしまった場合はすぐに警察に行方不明者届けを提出しましょう。

特に失踪者が特異失踪者であれば迅速な対応が求められます。すぐに捜索を開始すれば、多くの失踪者が発見に至っています。

警察への捜索依頼だけでなく、人探しのプロである探偵の協力も検討してみましょう。

アイヴィ・サービスは失踪者の捜索をサポートしています。

失踪者の捜索はもちろん、担当のライフアドバイザーによる無料のカウンセリングをはじめ、依頼主をケアする体制も整っています。

人探しでお困りの方はぜひご相談ください。